有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.収益の分解
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が6,438百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は879,838百万円であります。
財又はサービスの種類別
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セメント	各種セメント、固化材	368,573
	生コンクリート	207,786
	その他	45,267
	小計	621,627
資源	骨材、石灰石製品	59,335
	その他	5,043
	小計	64,378
環境事業	廃棄物リサイクル	42,016
	その他	22,487
	小計	64,503
建材・建築土木	コンクリート二次製品、ALC	25,774
	その他	46,456
	小計	72,231
その他		63,537
合計		886,276

地域別
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	セメント	資源	環境事業	建材・ 建築土木	その他	合計
日本	274,588	60,821	64,202	72,046	62,882	534,537
米国	279,001	-	-	1	-	279,002
その他	68,038	3,558	302	184	655	72,736
合計	621,627	64,378	64,503	72,231	63,537	886,276

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が6,224百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は 890,070百万円であります。
財又はサービスの種類別
(単位:百万円)

		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セメント	各種セメント、固化材	366,335
	生コンクリート	219,524
	その他	49,803
	小計	635,661
資源	骨材、石灰石製品	60,681
	その他	4,488
	小計	65,169
環境事業	廃棄物リサイクル	42,701
	その他	21,431
	小計	64,132
建材・建築土木	コンクリート二次製品、ALC	25,204
	その他	44,940
	小計	70,144
その他		61,189
合計		896,295

地域別
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	セメント	資源	環境事業	建材・ 建築土木	その他	合計
日本	277,085	60,624	64,075	70,011	60,170	531,966
米国	290,673	-	-	1	-	290,675
その他	67,903	4,545	56	131	1,019	73,654
合計	635,661	65,169	64,132	70,144	61,189	896,295

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 電子記録債権	181,805 21,932 135,046 24,827	204,848 22,029 144,084 38,736
契約資産	1,067	1,628
契約負債	4,681	4,350

前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は4,444百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 電子記録債権	204,848 22,029 144,084 38,736	178,659 10,838 135,734 32,087
契約資産	1,628	1,781
契約負債	4,350	4,500

当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は4,289百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
4.残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格及び収益を認識すると見込んでいる時期は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	1年以内	1年超	合計
前連結会計年度(2024年3月31日)	11,662	355	12,018
当連結会計年度(2025年3月31日)	16,115	406	16,521

上記の履行義務は、主として1年超の長期にわたって履行義務を完了する工事契約及びシステム開発契約に係るものであります。
なお、当社グループは収益認識会計基準で規定されている実務上の便法を適用しており、当初の予想契約期間が1年以内である契約及び財又はサービスの提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約については開示対象外としております。