5233 太平洋セメント

時価

4726億円

PER 予

7.21倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

2%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、資産除去債務、投資有価証券評価損益（△は益）他3件

【期間】

2Q
通期
全期間

年度	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減	資産除去債務	投資有価証券評価損益（△は益）	のれん相当額一時償却	実効税率変更に伴う準備金の増加	のれん
2008/03	-	-	3.33億	-	-	227億
2009/03	-129億	-	70.9億大幅増	44.9億	-	213億 -5.9%
2010/03	-	-	8.37億 -88.2%	-	-	180億 -15.7%
2011/03	-	62.5億	18.4億 +120.1%	-	-	156億 -13.3%
2012/03	-	71億 +13.6%	5.86億 -68.2%	-	13.2億	123億 -20.9%
2013/03	-	80.3億 +13.1%	8.78億 +49.8%	-	0.11億 -99.2%	113億 -8.4%
2014/03	-	72.3億 -10%	2.03億 -76.9%	-	-	109億 -3.7%
2015/03	-	76.7億 +6.1%	12.3億 +506.4%	-	-	93億 -14.6%
2016/03	-	79.9億 +4.1%	3.74億 -69.6%	-	-	64.3億 -30.8%
2017/03	-	75.2億 -5.9%	0.68億 -81.8%	-	-	34.1億 -47%
2018/03	-	75.5億 +0.4%	13.6億大幅増	-	-	7.77億 -77.2%
2019/03	-	76.2億 +0.9%	3.26億 -76%	-	-	3.21億 -58.7%
2020/03	-	73.4億 -3.6%	2.22億 -31.9%	-	-	1.79億 -44.2%
2021/03	-	78.2億 +6.5%	0.47億 -78.8%	-	-	1.59億 -11.2%
2022/03	-	87億 +11.3%	0.2億 -57.4%	-	-	0.8億 -49.7%
2023/03	-	93.8億 +7.8%	0.06億 -70%	-	-	1.01億 +26.3%
2024/03	-	109億 +16.5%	0.04億 -33.3%	-	-	1.03億 +2%

2008年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: -
投資有価証券評価損益（△は益）: 3億3300万
のれん相当額一時償却: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
のれん: 226億7900万

2009年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -129億800万
資産除去債務: -
投資有価証券評価損益（△は益）: 70億9000万
のれん相当額一時償却: 44億9100万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
のれん: 213億4300万

2010年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: -
投資有価証券評価損益（△は益）: 8億3700万
のれん相当額一時償却: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
のれん: 179億9800万

2011年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: 62億5100万
投資有価証券評価損益（△は益）: 18億4200万
のれん相当額一時償却: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
のれん: 156億700万

2012年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: 71億300万
投資有価証券評価損益（△は益）: 5億8600万
のれん相当額一時償却: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: 13億1700万
のれん: 123億4300万

2013年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: 80億3200万
投資有価証券評価損益（△は益）: 8億7800万
のれん相当額一時償却: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: 1100万
のれん: 113億300万

2014年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: 72億3000万
投資有価証券評価損益（△は益）: 2億300万
のれん相当額一時償却: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
のれん: 108億9000万

2015年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: 76億7300万
投資有価証券評価損益（△は益）: 12億3100万
のれん相当額一時償却: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
のれん: 92億9700万

2016年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: 79億9000万
投資有価証券評価損益（△は益）: 3億7400万
のれん相当額一時償却: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
のれん: 64億3200万

2017年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: 75億2000万
投資有価証券評価損益（△は益）: 6800万
のれん相当額一時償却: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
のれん: 34億900万

2018年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: 75億5300万
投資有価証券評価損益（△は益）: 13億5600万
のれん相当額一時償却: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
のれん: 7億7700万

2019年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: 76億1900万
投資有価証券評価損益（△は益）: 3億2600万
のれん相当額一時償却: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
のれん: 3億2100万

2020年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: 73億4100万
投資有価証券評価損益（△は益）: 2億2200万
のれん相当額一時償却: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
のれん: 1億7900万

2021年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: 78億2100万
投資有価証券評価損益（△は益）: 4700万
のれん相当額一時償却: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
のれん: 1億5900万

2022年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: 87億300万
投資有価証券評価損益（△は益）: 2000万
のれん相当額一時償却: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
のれん: 8000万

2023年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: 93億7900万
投資有価証券評価損益（△は益）: 600万
のれん相当額一時償却: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
のれん: 1億100万

2024年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
資産除去債務: 109億3000万
投資有価証券評価損益（△は益）: 400万
のれん相当額一時償却: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
のれん: 1億300万