のれん
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 226億7900万
- 2009年3月31日 -5.89%
- 213億4300万
- 2010年3月31日 -15.67%
- 179億9800万
- 2011年3月31日 -13.28%
- 156億700万
- 2012年3月31日 -20.91%
- 123億4300万
- 2013年3月31日 -8.43%
- 113億300万
- 2014年3月31日 -3.65%
- 108億9000万
- 2015年3月31日 -14.63%
- 92億9700万
- 2016年3月31日 -30.82%
- 64億3200万
- 2017年3月31日 -47%
- 34億900万
- 2018年3月31日 -77.21%
- 7億7700万
- 2019年3月31日 -58.69%
- 3億2100万
- 2020年3月31日 -44.24%
- 1億7900万
- 2021年3月31日 -11.17%
- 1億5900万
- 2022年3月31日 -49.69%
- 8000万
- 2023年3月31日 +26.25%
- 1億100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2023/06/30 10:28
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- アドバイザー等に対する報酬・手数料等 408百万円2023/06/30 10:28
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段の元本、利率及び期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。2023/06/30 10:28
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、金額が僅少なものについては、原因分析を行わず発生年度に全額償却しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳2023/06/30 10:28
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.51 - のれん償却額 △0.01 - 持分法による投資利益 △1.42 - - #5 負ののれん発生益（連結）
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2023/06/30 10:28
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)