在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、現金及び現金同等物に係る換算差額、資産撤去引当金の増減額(△は減少)他2件
2008年3月
2009年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -129億800万
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -40億9900万
- 資産撤去引当金の増減額(△は減少)
- -
- 減損損失 - 環境事業
- -
- 労務費
- -
2010年3月
2011年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -28億6200万
- 資産撤去引当金の増減額(△は減少)
- 24億2700万
- 減損損失 - 環境事業
- -
- 労務費
- -
2012年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -16億6600万
- 資産撤去引当金の増減額(△は減少)
- -4億2500万
- 減損損失 - 環境事業
- -
- 労務費
- -
2013年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 15億9700万
- 資産撤去引当金の増減額(△は減少)
- -1億3500万
- 減損損失 - 環境事業
- -
- 労務費
- 324億8100万
2014年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 31億2700万
- 資産撤去引当金の増減額(△は減少)
- -12億9100万
- 減損損失 - 環境事業
- -
- 労務費
- 328億4600万
2015年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 17億1200万
- 資産撤去引当金の増減額(△は減少)
- -5億3300万
- 減損損失 - 環境事業
- -
- 労務費
- 343億9500万
2016年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -5億1000万
- 資産撤去引当金の増減額(△は減少)
- -4100万
- 減損損失 - 環境事業
- -
- 労務費
- 349億6200万
2017年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -14億7400万
- 資産撤去引当金の増減額(△は減少)
- -
- 減損損失 - 環境事業
- -
- 労務費
- 319億4700万
2018年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -4億5900万
- 資産撤去引当金の増減額(△は減少)
- -
- 減損損失 - 環境事業
- 1200万
- 労務費
- 325億1600万
2019年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -5億4300万
- 資産撤去引当金の増減額(△は減少)
- -
- 減損損失 - 環境事業
- -
- 労務費
- 319億9000万
2020年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -3億100万
- 資産撤去引当金の増減額(△は減少)
- -
- 減損損失 - 環境事業
- -
- 労務費
- 322億4400万
2021年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- -5億6900万
- 資産撤去引当金の増減額(△は減少)
- -
- 減損損失 - 環境事業
- 200万
- 労務費
- 319億6300万
2022年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 28億6400万
- 資産撤去引当金の増減額(△は減少)
- -
- 減損損失 - 環境事業
- -
- 労務費
- 320億1500万
2023年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物に係る換算差額
- 20億4800万
- 資産撤去引当金の増減額(△は減少)
- -
- 減損損失 - 環境事業
- 400万
- 労務費
- 345億8300万