5233 太平洋セメント

時価

4702億円

PER 予

7.17倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

2.01%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、特別損失計、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減	特別損失計	資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	事業撤退損失引当金	減損損失 - 建材・建築土木	現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2008/03	-	159億	-	-	-	-57.6億
2009/03	-129億	322億 +102.4%	-	-	-	-29.1億赤縮
2010/03	-	464億 +44.1%	-	-	-	574億黒転
2011/03	-	263億 -43.2%	40.6億	-	-	-522億赤転
2012/03	-	103億 -60.9%	-	-	-	-15.2億赤縮
2013/03	-	106億 +2.9%	-	-	3百万	-51.3億赤拡
2014/03	-	132億 +24.8%	-	-	3百万 ±0%	14.9億黒転
2015/03	-	93.9億 -29%	-	-	-	-53.8億赤転
2016/03	-	109億 +16.3%	-	-	38百万大幅増	-0.1億赤縮
2017/03	-	287億 +163.2%	-	-	-	7.1億黒転
2018/03	-	73.4億 -74.4%	-	-	-	-70.5億赤転
2019/03	-	70.5億 -4%	-	-	103百万 +171.1%	49.6億黒転
2020/03	-	126億 +78.8%	-	-	-	-43.7億赤転
2021/03	-	78.7億 -37.6%	-	-	112百万 +8.7%	181億黒転
2022/03	-	154億 +96.1%	-	-	-	-136億赤転
2023/03	-	217億 +40.9%	-	25.6億	60百万 -46.4%	205億黒転
2024/03	-	67.3億 -69%	-	0.96億 -96.3%	-	2.78億 -98.6%

2008年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 159億1000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
減損損失 - 建材・建築土木: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -57億6300万

2009年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -129億800万
特別損失計: 321億9400万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
減損損失 - 建材・建築土木: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -29億1400万

2010年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 463億7600万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
減損損失 - 建材・建築土木: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 573億8200万

2011年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 263億3500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 40億5600万
事業撤退損失引当金: -
減損損失 - 建材・建築土木: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -521億6900万

2012年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 102億9400万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
減損損失 - 建材・建築土木: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -15億2100万

2013年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 105億9000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
減損損失 - 建材・建築土木: 300万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -51億2900万

2014年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 132億1700万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
減損損失 - 建材・建築土木: 300万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 14億8800万

2015年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 93億8700万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
減損損失 - 建材・建築土木: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -53億7700万

2016年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 109億1500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
減損損失 - 建材・建築土木: 3800万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -1000万

2017年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 287億2300万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
減損損失 - 建材・建築土木: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 7億1000万

2018年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 73億4100万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
減損損失 - 建材・建築土木: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -70億5400万

2019年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 70億4900万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
減損損失 - 建材・建築土木: 1億300万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 49億6000万

2020年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 126億200万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
減損損失 - 建材・建築土木: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -43億6900万

2021年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 78億6500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
減損損失 - 建材・建築土木: 1億1200万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 180億7100万

2022年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 154億2600万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: -
減損損失 - 建材・建築土木: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -136億600万

2023年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 217億3000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: 25億6400万
減損損失 - 建材・建築土木: 6000万
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 205億1500万

2024年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
特別損失計: 67億3000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
事業撤退損失引当金: 9600万
減損損失 - 建材・建築土木: -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 2億7800万