在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、特別損失計、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額他5件
2008年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別損失計
- 159億1000万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 減損損失 - 建材・建築土木
- -
- 社債の発行による収入
- 5億7500万
- 長期借入金
- 1787億4000万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2009年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -129億800万
- 特別損失計
- 321億9400万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 減損損失 - 建材・建築土木
- -
- 社債の発行による収入
- 9億5000万
- 長期借入金
- 2325億5900万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2010年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別損失計
- 463億7600万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 減損損失 - 建材・建築土木
- -
- 社債の発行による収入
- 104億9000万
- 長期借入金
- 2358億7000万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2011年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別損失計
- 263億3500万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- 40億5600万
- 事業撤退損失引当金
- -
- 減損損失 - 建材・建築土木
- -
- 社債の発行による収入
- 108億
- 長期借入金
- 1995億5400万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2012年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別損失計
- 102億9400万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 減損損失 - 建材・建築土木
- -
- 社債の発行による収入
- 6億
- 長期借入金
- 2059億6500万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2013年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別損失計
- 105億9000万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 減損損失 - 建材・建築土木
- 300万
- 社債の発行による収入
- 218億
- 長期借入金
- 1553億3600万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2014年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別損失計
- 132億1700万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 減損損失 - 建材・建築土木
- 300万
- 社債の発行による収入
- 153億5000万
- 長期借入金
- 1592億9100万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2015年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別損失計
- 93億8700万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 減損損失 - 建材・建築土木
- -
- 社債の発行による収入
- 200億
- 長期借入金
- 1482億3200万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -
2016年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別損失計
- 109億1500万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 減損損失 - 建材・建築土木
- 3800万
- 社債の発行による収入
- -
- 長期借入金
- 1874億7100万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 1億6700万
2017年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別損失計
- 287億2300万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 減損損失 - 建材・建築土木
- -
- 社債の発行による収入
- -
- 長期借入金
- 1603億4600万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -8800万
2018年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別損失計
- 73億4100万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 減損損失 - 建材・建築土木
- -
- 社債の発行による収入
- -
- 長期借入金
- 1003億9000万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 6600万
2019年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別損失計
- 70億4900万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 減損損失 - 建材・建築土木
- 1億300万
- 社債の発行による収入
- 200億
- 長期借入金
- 1002億3300万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 6900万
2020年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別損失計
- 126億200万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 減損損失 - 建材・建築土木
- -
- 社債の発行による収入
- -
- 長期借入金
- 1033億3200万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- -2億2000万
2021年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別損失計
- 78億6500万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 減損損失 - 建材・建築土木
- 1億1200万
- 社債の発行による収入
- 300億
- 長期借入金
- 845億6300万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 5900万
2022年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別損失計
- 154億2600万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- -
- 減損損失 - 建材・建築土木
- -
- 社債の発行による収入
- 100億
- 長期借入金
- 866億
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 3億5000万
2023年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別損失計
- 217億3000万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- 25億6400万
- 減損損失 - 建材・建築土木
- 6000万
- 社債の発行による収入
- -
- 長期借入金
- 1669億1100万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 0
2024年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 特別損失計
- 67億3000万
- 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
- -
- 事業撤退損失引当金
- 9600万
- 減損損失 - 建材・建築土木
- 1億900万
- 社債の発行による収入
- 200億
- 長期借入金
- 1575億5300万
- 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
- 2億2100万