5233 太平洋セメント

時価

4336億円

PER 予

10.27倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2023年）

0.75倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2023年）

1.97%

ROE 予

7.29%

ROA 予

2.93%

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、事業構造改革引当金の増減額（△は減少）、労務費

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減		事業構造改革引当金の増減額（△は減少）		労務費
2009/03	-129億		-		-
2011/03	-		-147億		-
2013/03	-		-		325億
2014/03	-		-		328億	+1.1%
2015/03	-		-		344億	+4.7%
2016/03	-		-		350億	+1.6%
2017/03	-		-		319億	-8.6%
2018/03	-		-		325億	+1.8%
2019/03	-		-		320億	-1.6%
2020/03	-		-		322億	+0.8%
2021/03	-		-		320億	-0.9%
2022/03	-		-		320億	+0.2%
2023/03	-		-		346億	+8%

2009年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -129億800万
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -
労務費: -

2011年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -147億4600万
労務費: -

2013年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -
労務費: 324億8100万

2014年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -
労務費: 328億4600万

2015年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -
労務費: 343億9500万

2016年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -
労務費: 349億6200万

2017年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -
労務費: 319億4700万

2018年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -
労務費: 325億1600万

2019年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -
労務費: 319億9000万

2020年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -
労務費: 322億4400万

2021年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -
労務費: 319億6300万

2022年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -
労務費: 320億1500万

2023年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
事業構造改革引当金の増減額（△は減少）: -
労務費: 345億8300万