在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、現金及び現金同等物の増減額(△は減少)、法定福利及び厚生費他2件
2008年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -57億6300万
- 法定福利及び厚生費
- 24億3200万
- 原料地(純額)
- 135億1000万
- 在外関連会社のIFRS適用による累積的影響額
- -
2009年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -129億800万
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -29億1400万
- 法定福利及び厚生費
- 24億5400万
- 原料地(純額)
- 135億4800万
- 在外関連会社のIFRS適用による累積的影響額
- -
2010年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 573億8200万
- 法定福利及び厚生費
- 22億6100万
- 原料地(純額)
- 135億300万
- 在外関連会社のIFRS適用による累積的影響額
- -
2011年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -521億6900万
- 法定福利及び厚生費
- 21億4500万
- 原料地(純額)
- 134億3600万
- 在外関連会社のIFRS適用による累積的影響額
- 20億6400万
2012年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -15億2100万
- 法定福利及び厚生費
- 21億5000万
- 原料地(純額)
- 132億4400万
- 在外関連会社のIFRS適用による累積的影響額
- -
2013年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -51億2900万
- 法定福利及び厚生費
- 21億1500万
- 原料地(純額)
- 128億1100万
- 在外関連会社のIFRS適用による累積的影響額
- -
2014年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 14億8800万
- 法定福利及び厚生費
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- 原料地(純額)
- 126億9100万
- 在外関連会社のIFRS適用による累積的影響額
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2015年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -53億7700万
- 法定福利及び厚生費
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- 原料地(純額)
- 131億8100万
- 在外関連会社のIFRS適用による累積的影響額
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2016年3月
2017年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 7億1000万
- 法定福利及び厚生費
- -
- 原料地(純額)
- 130億1900万
- 在外関連会社のIFRS適用による累積的影響額
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2018年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -70億5400万
- 法定福利及び厚生費
- -
- 原料地(純額)
- 128億9700万
- 在外関連会社のIFRS適用による累積的影響額
- -
2019年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 49億6000万
- 法定福利及び厚生費
- -
- 原料地(純額)
- 127億1100万
- 在外関連会社のIFRS適用による累積的影響額
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2020年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -43億6900万
- 法定福利及び厚生費
- -
- 原料地(純額)
- 128億1100万
- 在外関連会社のIFRS適用による累積的影響額
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2021年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 180億7100万
- 法定福利及び厚生費
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- 原料地(純額)
- 127億4300万
- 在外関連会社のIFRS適用による累積的影響額
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2022年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- -136億600万
- 法定福利及び厚生費
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- 原料地(純額)
- 126億6100万
- 在外関連会社のIFRS適用による累積的影響額
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2023年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
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- 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
- 205億1500万
- 法定福利及び厚生費
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- 原料地(純額)
- 126億1200万
- 在外関連会社のIFRS適用による累積的影響額
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