5233 太平洋セメント

時価

4815億円

PER 予

7.35倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.81倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

1.96%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、減損損失他4件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	減損損失	役員退職慰労引当金	固定資産圧縮準備金の取崩	原材料及び貯蔵品	実効税率変更に伴う準備金の増加
2008/03	-	-1.05億	27.4億	14.5億	-17.1億	-	-
2009/03	-129億	-474億赤拡	31.6億 +15.4%	10.8億 -25.5%	-28.4億赤拡	465億	-
2010/03	-	-	47.8億 +51.3%	7.92億 -26.9%	-12.6億赤縮	368億 -20.9%	-
2011/03	-	-	18.8億 -60.8%	6.26億 -21%	-36.2億赤拡	353億 -4.2%	-
2012/03	-	-	11.4億 -39.1%	5.5億 -12.1%	-10.4億赤縮	371億 +5.3%	13.2億
2013/03	-	-	30億 +163.2%	5.05億 -8.2%	-7.29億赤縮	365億 -1.9%	0.11億 -99.2%
2014/03	-	-	64.5億 +114.8%	5.09億 +0.8%	-	393億 +7.9%	-
2015/03	-	-5.16億赤縮	10.7億 -83.4%	5.14億 +1%	-	433億 +10%	-
2016/03	-	-	57.6億 +438.5%	4.33億 -15.8%	-	426億 -1.5%	-
2017/03	-	-	207億 +259.4%	5.68億 +31.2%	-	424億 -0.5%	-
2018/03	-	-	5.77億 -97.2%	5.2億 -8.5%	-	418億 -1.6%	-
2019/03	-	-	11億 +90.8%	5.35億 +2.9%	-	433億 +3.7%	-
2020/03	-	-	54.5億 +395.1%	5.21億 -2.6%	-	451億 +4.1%	-
2021/03	-	-	9.69億 -82.2%	5.03億 -3.5%	-	439億 -2.7%	-
2022/03	-	-	24.1億 +148.4%	5.12億 +1.8%	-	585億 +33.3%	-
2023/03	-	-	60.6億 +151.8%	5.36億 +4.7%	-	894億 +52.8%	-
2024/03	-	-	13.3億 -78%	5.48億 +2.2%	-	724億 -19%	-

2008年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -1億500万
減損損失: 27億3800万
役員退職慰労引当金: 14億5300万
固定資産圧縮準備金の取崩: -17億500万
原材料及び貯蔵品: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2009年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -129億800万
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -474億800万
減損損失: 31億6100万
役員退職慰労引当金: 10億8300万
固定資産圧縮準備金の取崩: -28億4200万
原材料及び貯蔵品: 465億3800万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2010年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
減損損失: 47億8200万
役員退職慰労引当金: 7億9200万
固定資産圧縮準備金の取崩: -12億5800万
原材料及び貯蔵品: 368億600万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2011年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
減損損失: 18億7500万
役員退職慰労引当金: 6億2600万
固定資産圧縮準備金の取崩: -36億1700万
原材料及び貯蔵品: 352億6000万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2012年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
減損損失: 11億4100万
役員退職慰労引当金: 5億5000万
固定資産圧縮準備金の取崩: -10億4200万
原材料及び貯蔵品: 371億4500万
実効税率変更に伴う準備金の増加: 13億1700万

2013年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
減損損失: 30億300万
役員退職慰労引当金: 5億500万
固定資産圧縮準備金の取崩: -7億2900万
原材料及び貯蔵品: 364億5500万
実効税率変更に伴う準備金の増加: 1100万

2014年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
減損損失: 64億5000万
役員退職慰労引当金: 5億900万
固定資産圧縮準備金の取崩: -
原材料及び貯蔵品: 393億2300万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2015年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -5億1600万
減損損失: 10億6900万
役員退職慰労引当金: 5億1400万
固定資産圧縮準備金の取崩: -
原材料及び貯蔵品: 432億5200万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2016年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
減損損失: 57億5700万
役員退職慰労引当金: 4億3300万
固定資産圧縮準備金の取崩: -
原材料及び貯蔵品: 426億2400万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2017年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
減損損失: 206億9300万
役員退職慰労引当金: 5億6800万
固定資産圧縮準備金の取崩: -
原材料及び貯蔵品: 424億2200万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2018年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
減損損失: 5億7700万
役員退職慰労引当金: 5億2000万
固定資産圧縮準備金の取崩: -
原材料及び貯蔵品: 417億6100万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2019年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
減損損失: 11億100万
役員退職慰労引当金: 5億3500万
固定資産圧縮準備金の取崩: -
原材料及び貯蔵品: 433億1400万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2020年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
減損損失: 54億5100万
役員退職慰労引当金: 5億2100万
固定資産圧縮準備金の取崩: -
原材料及び貯蔵品: 450億7500万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2021年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
減損損失: 9億6900万
役員退職慰労引当金: 5億300万
固定資産圧縮準備金の取崩: -
原材料及び貯蔵品: 438億7300万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2022年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
減損損失: 24億700万
役員退職慰労引当金: 5億1200万
固定資産圧縮準備金の取崩: -
原材料及び貯蔵品: 585億200万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2023年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
減損損失: 60億6100万
役員退職慰労引当金: 5億3600万
固定資産圧縮準備金の取崩: -
原材料及び貯蔵品: 893億8300万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2024年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出: -
減損損失: 13億3300万
役員退職慰労引当金: 5億4800万
固定資産圧縮準備金の取崩: -
原材料及び貯蔵品: 723億7100万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -