減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 27億3800万
- 2009年3月31日 +15.45%
- 31億6100万
- 2010年3月31日 +51.28%
- 47億8200万
- 2011年3月31日 -60.79%
- 18億7500万
- 2012年3月31日 -39.15%
- 11億4100万
- 2013年3月31日 +163.19%
- 30億300万
- 2014年3月31日 +114.79%
- 64億5000万
- 2015年3月31日 -83.43%
- 10億6900万
- 2016年3月31日 +438.54%
- 57億5700万
- 2017年3月31日 +259.44%
- 206億9300万
- 2018年3月31日 -97.21%
- 5億7700万
- 2019年3月31日 +90.81%
- 11億100万
- 2020年3月31日 +395.1%
- 54億5100万
- 2021年3月31日 -82.22%
- 9億6900万
- 2022年3月31日 +148.4%
- 24億700万
- 2023年3月31日 +151.81%
- 60億6100万
- 2024年3月31日 -78.01%
- 13億3300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2024/06/28 11:11
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1. 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失額であります。2024/06/28 11:11
2. 当期増減額のうち主な内容は次のとおりであります。 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/28 11:11
土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産及び賃貸用資産、将来の使用が見込まれない遊休資産、並びに江南-小野田水泥有限公司及び大連小野田水泥有限公司の事業停止に伴い処分を予定している資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6,061百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 11:11
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 減価償却費 153 138 減損損失 5,707 5,675 事業構造改革費用 2,479 2,463
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/28 11:11
(注)1.評価性引当額が1,858百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 固定資産未実現損益 12,023 11,999 減損損失 15,056 15,132 繰越欠損金(注)2 17,965 16,115
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2024/06/28 11:11
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減損損失(543百万円)、主な増加は不動産取得による増加(434百万円)であります。
当連結会計年度の主な減少は減損損失(528百万円)、主な増加は賃貸の開始又は遊休状態の発生による増 - #7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2024/06/28 11:11
事業用固定資産のうち減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当連結会計年度における当社のセメント事業については、継続的に営業損益がマイナスとなっており減損の兆候を認めたものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断しております。