有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,441百万円	3,913百万円
賞与引当金	490	626
退職給付引当金	6,687	7,508
関係会社株式等評価損	12,422	12,500
ゴルフ会員権評価損	142	143
減価償却費	153	138
減損損失	5,707	5,675
事業構造改革費用	2,479	2,463
繰越欠損金	13,408	13,748
その他	5,227	4,945
繰延税金資産 小計	53,160	51,662
評価性引当額	△50,574	△48,308
繰延税金資産 合計	2,586	3,354
繰延税金負債
探鉱準備金	△187	△199
固定資産圧縮準備金	△6,562	△6,455
資本取引に係る為替差損益等	△526	△526
その他有価証券評価差額金	△3,704	△4,585
退職給付信託設定益	△3,669	△3,307
その他	△647	△628
繰延税金負債 合計	△15,297	△15,703
繰延税金資産(負債)の純額	△12,710	△12,349

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.49
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△27.47
住民税均等割等	-	0.44
評価性引当額	-	△7.01
その他	-	△0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△3.46

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。