有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,913百万円	4,155百万円
賞与引当金	626	733
退職給付引当金	7,508	7,475
関係会社株式等評価損	12,500	14,862
ゴルフ会員権評価損	143	147
減価償却費	139	137
減損損失	5,675	5,860
事業構造改革費用	2,463	2,515
繰越欠損金	13,749	13,330
その他	4,945	6,762
繰延税金資産 小計	51,662	55,977
評価性引当額	△48,308	△51,326
繰延税金資産 合計	3,354	4,652
繰延税金負債
探鉱準備金	△200	△225
固定資産圧縮準備金	△6,455	△6,523
資本取引に係る為替差損益等	△526	△542
その他有価証券評価差額金	△4,585	△5,284
退職給付信託設定益	△3,308	△3,405
その他	△628	△636
繰延税金負債 合計	△15,703	△16,615
繰延税金資産(負債)の純額	△12,349	△11,963

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.49	0.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.47	△44.71
住民税均等割等	0.44	0.58
税額控除	-	△2.03
評価性引当額	△7.01	9.44
税率変更による影響	-	1.94
その他	△0.53	△1.63
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.46	△5.07

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。