有価証券報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,408百万円	7,414百万円
賞与引当金	609	596
退職給付引当金	6,259	6,126
関係会社株式等評価損	11,466	11,985
ゴルフ会員権評価損	190	187
減価償却費	239	200
減損損失	5,301	5,390
事業構造改革費用	2,704	2,641
その他	3,934	4,320
繰延税金資産 小計	38,113	38,865
評価性引当額	△29,785	△29,257
繰延税金資産 合計	8,328	9,607
繰延税金負債
探鉱準備金	△118	△111
固定資産圧縮準備金	△7,132	△6,983
資本取引に係る為替差損益等	△526	△526
その他有価証券評価差額金	△2,479	△1,974
その他	△361	△364
繰延税金負債 合計	△10,619	△9,961
繰延税金資産(負債)の純額	△2,290	△353

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65	0.84
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.94	△9.88
住民税均等割等	0.31	0.67
税額控除	△2.63	△2.61
評価性引当額	6.43	△2.91
その他	△2.28	△1.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.16	15.37