有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6,296百万円	6,441百万円
賞与引当金	638	490
退職給付引当金	2,860	6,687
関係会社株式等評価損	11,159	12,422
ゴルフ会員権評価損	140	142
減価償却費	177	153
減損損失	5,749	5,707
事業構造改革費用	2,539	2,479
繰越欠損金	1,842	13,408
その他	4,433	5,227
繰延税金資産 小計	35,838	53,160
評価性引当額	△29,393	△50,574
繰延税金資産 合計	6,444	2,586
繰延税金負債
探鉱準備金	△231	△187
固定資産圧縮準備金	△6,703	△6,562
資本取引に係る為替差損益等	△526	△526
その他有価証券評価差額金	△3,131	△3,704
退職給付信託設定益	-	△3,669
その他	△562	△647
繰延税金負債 合計	△11,154	△15,297
繰延税金資産(負債)の純額	△4,710	△12,710

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.94	-
住民税均等割等	1.52	-
評価性引当額	4.99	-
その他	△0.20	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.47	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。