有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,041百万円	7,408百万円
賞与引当金	635	609
退職給付引当金	6,197	6,259
関係会社株式等評価損	10,899	11,466
ゴルフ会員権評価損	189	190
減価償却費	264	239
減損損失	5,068	5,301
事業構造改革費用	2,752	2,704
その他	3,728	3,934
繰延税金資産 小計	36,778	38,113
評価性引当額	△28,372	△29,785
繰延税金資産 合計	8,406	8,328
繰延税金負債
探鉱準備金	△115	△118
固定資産圧縮準備金	△7,359	△7,132
資本取引に係る為替差損益等	△526	△526
その他有価証券評価差額金	△2,917	△2,479
その他	△351	△361
繰延税金負債 合計	△11,269	△10,619
繰延税金資産(負債)の純額	△2,863	△2,290

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56	0.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.38	△8.94
住民税均等割等	0.24	0.31
税額控除	△1.45	△2.63
評価性引当額	△0.65	6.43
子会社清算等に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△1.01	-
その他	△0.83	△2.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.34	24.16