有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,907百万円	13,905百万円
賞与引当金	691	611
退職給付引当金	3,970	4,073
関係会社株式等評価損	23,937	20,844
ゴルフ会員権評価損	329	281
減価償却費	222	198
減損損失	4,066	4,200
事業構造改革費用	2,945	2,831
その他	3,351	3,079
繰延税金資産 小計	55,423	50,026
評価性引当額	△43,148	△41,350
繰延税金資産 合計	12,275	8,676
繰延税金負債
探鉱準備金	△132	△111
固定資産圧縮準備金	△8,138	△7,717
資本取引に係る為替差損益等	△538	△526
その他有価証券評価差額金	△2,500	△1,747
その他	△320	△305
繰延税金負債 合計	△11,630	△10,408
繰延税金資産(負債)の純額	644	△1,731

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.61%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.48	0.42
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.68	△4.72
住民税均等割等	0.89	0.86
税額控除	△1.46	△1.48
評価性引当額	△5.77	△2.49
その他	0.39	0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.46	25.90

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.33%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が79百万円減少し、当事業年度に計上されたその他有価証券評価差額金が40百万円増加し、法人税等調整額が39百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少しております。