有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,905百万円	10,345百万円
賞与引当金	611	623
退職給付引当金	4,073	5,283
関係会社株式等評価損	20,844	11,127
ゴルフ会員権評価損	281	190
減価償却費	198	290
減損損失	4,200	4,908
事業構造改革費用	2,831	2,782
繰越欠損金	-	1,781
その他	3,079	3,450
繰延税金資産 小計	50,026	40,784
評価性引当額	△41,350	△28,439
繰延税金資産 合計	8,676	12,344
繰延税金負債
探鉱準備金	△111	△111
固定資産圧縮準備金	△7,717	△7,515
資本取引に係る為替差損益等	△526	△526
その他有価証券評価差額金	△1,747	△2,730
その他	△305	△334
繰延税金負債 合計	△10,408	△11,217
繰延税金資産(負債)の純額	△1,731	1,126

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42	0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.72	△3.84
住民税均等割等	0.86	0.68
税額控除	△1.48	-
評価性引当額	△2.49	△39.21
その他	0.25	△0.34
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.90	△11.40