有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,155百万円	5,140百万円
賞与引当金	733	819
退職給付引当金	7,475	3,220
関係会社株式等評価損	14,862	22,406
ゴルフ会員権評価損	147	139
減価償却費	137	170
減損損失	5,860	5,854
事業構造改革費用	2,515	2,463
繰越欠損金	13,330	14,035
その他	6,762	6,598
繰延税金資産 小計	55,977	60,844
評価性引当額	△51,326	△55,788
繰延税金資産 合計	4,652	5,055
繰延税金負債
探鉱準備金	△225	△155
固定資産圧縮準備金	△6,523	△6,426
資本取引に係る為替差損益等	△542	△542
その他有価証券評価差額金	△5,284	△10,386
退職給付信託設定益	△3,405	△3,403
その他	△636	△618
繰延税金負債 合計	△16,615	△21,531
繰延税金資産(負債)の純額	△11,963	△16,476

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.72	15.92
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△44.71	△91.07
住民税均等割等	0.58	1.58
税額控除	△2.03	△8.52
評価性引当額	9.44	54.12
過年度法人税等	-	△1.65
退職給付信託配当源泉所得税	△1.10	△2.65
その他	1.41	△0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.07	△2.44

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「退職給付信託配当源泉所得税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、前事業年度において独立掲記していた「税率変更による影響」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」△1.63%及び「税率変更による影響」1.94%は、「退職給付信託配当源泉所得税」△1.10%及び「その他」1.41%として表示しております。