有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10,345百万円	7,041百万円
賞与引当金	623	635
退職給付引当金	5,283	6,197
関係会社株式等評価損	11,127	10,899
ゴルフ会員権評価損	190	189
減価償却費	290	264
減損損失	4,908	5,068
事業構造改革費用	2,782	2,752
繰越欠損金	1,781	-
その他	3,450	3,728
繰延税金資産 小計	40,784	36,778
評価性引当額	△28,439	△28,372
繰延税金資産 合計	12,344	8,406
繰延税金負債
探鉱準備金	△111	△115
固定資産圧縮準備金	△7,515	△7,359
資本取引に係る為替差損益等	△526	△526
その他有価証券評価差額金	△2,730	△2,917
その他	△334	△351
繰延税金負債 合計	△11,217	△11,269
繰延税金資産(負債)の純額	1,126	△2,863

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.45	0.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.84	△6.38
住民税均等割等	0.68	0.24
税額控除	-	△1.45
評価性引当額	△39.21	△0.65
子会社清算等に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-	△1.01
その他	△0.34	△0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.40	21.34