有価証券報告書-第17期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,206百万円	15,907百万円
賞与引当金	799	691
退職給付引当金	4,004	3,970
関係会社株式等評価損	25,759	23,937
ゴルフ会員権評価損	369	329
減価償却費	216	222
減損損失	4,410	4,066
事業構造改革費用	3,473	2,945
その他	5,511	3,351
繰延税金資産 小計	61,749	55,423
評価性引当額	△49,813	△43,148
繰延税金資産 合計	11,935	12,275
繰延税金負債
探鉱準備金	△190	△132
固定資産圧縮準備金	△9,472	△8,138
資本取引に係る為替差損益等	△594	△538
その他有価証券評価差額金	△2,254	△2,500
その他	△363	△320
繰延税金負債 合計	△12,875	△11,630
繰延税金資産(負債)の純額	△939	644

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	36.99%	34.61%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.51	0.48
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.36	△4.68
住民税均等割等	0.71	0.89
税額控除	△0.62	△1.46
評価性引当額	9.91	△5.77
その他	1.45	0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.59	24.46

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.61%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.11%、平成28年4月1日以降のものについては31.33%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が124百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が137百万円、その他有価証券評価差額金が261百万円それぞれ増加しております。