有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/28 11:11
【資料】
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【項目】
164項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
報告セグメント主要な製品等
セメント各種セメント、生コンクリート
資源骨材、石灰石製品
環境事業廃棄物リサイクル、脱硫材
建材・建築土木コンクリート二次製品、ALC(軽量気泡コンクリート)

(報告セグメントの区分方法の変更)
当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントの区分として従来「建材・建築土木」に含まれていた一部持分法適用関連会社を「セメント」に区分変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
セメント資源環境事業建材・
建築土木
売上高
外部顧客への売上高545,74261,92973,45667,081748,21061,331809,542-809,542
セグメント間の内部売上高又は振替高7,29920,7764,4541,18833,71825,59459,313△59,313-
553,04182,70677,91168,270781,92986,926868,855△59,313809,542
セグメント利益又は損失(△)△14,8985,5565,8712,351△1,1195,1083,9894664,456
セグメント資産849,063112,70025,80182,9651,070,530220,3611,290,892△22,0301,268,862
その他の項目
減価償却費(注)443,8937,5879002,42754,8097,90662,7151,70364,419
のれんの償却額46---46-46-46
持分法投資利益又は損失(△)978△24413178927△3,676△2,749△22△2,771
減損損失5,4651534605,6853766,061-6,061
持分法適用会社への投資額60,288-2864,30664,88011,25976,13972676,866
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)487,64611,3744352,157101,6132,816104,429666105,095

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産61,076百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
セメント資源環境事業建材・
建築土木
売上高
外部顧客への売上高621,62664,37864,50372,230822,73863,536886,275-886,275
セグメント間の内部売上高又は振替高8,24323,2963,7511,22536,51725,86062,378△62,378-
629,87087,67468,25473,456859,25589,397948,653△62,378886,275
セグメント利益32,7838,4556,1384,20851,5854,69156,27619356,470
セグメント資産883,705119,35625,43488,2421,116,739229,6271,346,367△8,1161,338,251
その他の項目
減価償却費(注)446,0727,5007602,44156,7748,16664,9401,36366,304
のれんの償却額41---41-41-41
持分法投資利益又は損失(△)1,416422107642,613△1,685928△66861
減損損失5522683971091,32751,333-1,333
持分法適用会社への投資額50,915-28318,51869,71712,57682,29443682,731
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)467,85513,6031,4502,60485,5133,73689,25015889,408

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産80,445百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本米国その他合計
491,170227,80190,570809,542

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本米国その他合計
405,405169,73144,946620,083

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本米国その他合計
534,537279,00172,736886,275

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本米国その他合計
405,777185,66462,468653,910

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・
消去
合計
セメント資源環境事業建材・
建築土木
当期末残高101---101--101

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・
消去
合計
セメント資源環境事業建材・
建築土木
当期末残高103---103--103

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。

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