有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/30 10:41
【資料】
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【項目】
138項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
報告セグメント主要な製品等
セメント各種セメント、生コンクリート
資源骨材、石灰石製品
環境事業廃棄物リサイクル、脱硫材
建材・建築土木コンクリート二次製品、ALC(軽量気泡コンクリート)

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益への影響は軽微であります。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
セメント資源環境事業建材・
建築土木
売上高
外部顧客への売上高564,30371,29368,15475,228778,98056,379835,359-835,359
セグメント間の内部売上高又は振替高10,42022,2395,3055,62443,59028,84272,433△72,433-
574,72493,53373,46080,853822,57085,222907,793△72,433835,359
セグメント利益34,6318,1137,6556,13056,5304,01460,544△11160,433
セグメント資産659,16595,17117,15867,574839,068223,1441,062,213△48,1381,014,075
その他の項目
減価償却費(注)430,2844,0963702,33837,0896,35843,44850943,957
のれんの償却額2,965-1-2,967-2,967-2,967
持分法投資利益3,484-91,1174,6116805,29105,292
減損損失4,778292-385,1096425,75255,757
持分法適用会社への投資額59,933-25311,55171,73915,16886,90733287,240
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)428,1417,8784882,89939,4083,89643,30577044,076

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産40,085百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結
財務諸表
計上額
(注)3
セメント資源環境事業建材・
建築土木
売上高
外部顧客への売上高546,89158,55970,40569,912745,76952,819798,588-798,588
セグメント間の内部売上高又は振替高12,02321,6177,4954,11445,25022,51167,762△67,762-
558,91580,17777,90174,027791,02075,331866,351△67,762798,588
セグメント利益38,8987,7597,6666,06160,3863,26763,654△41863,235
セグメント資産643,58693,82818,05271,788827,256222,8181,050,074△34,6581,015,415
その他の項目
減価償却費(注)429,9236,0692462,20238,4425,49043,93352544,459
のれんの償却額2,516-1-2,518-2,518-2,518
持分法投資利益又は損失(△)40△43261,5061,5304792,010△02,009
減損損失19,393357--19,75194220,693-20,693
持分法適用会社への投資額16,101-27512,72629,10315,95945,06333145,394
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)434,8417,5631,2352,57246,2127,58453,79658754,384

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,944百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本米国その他合計
629,672107,68098,007835,359

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本米国その他合計
308,518107,98171,110487,611

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本米国その他合計
606,996111,18680,405798,588

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本米国その他合計
346,686103,83146,634497,151

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・
消去
合計
セメント資源環境事業建材・
建築土木
当期末残高6,428-3-6,432--6,432

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・
消去
合計
セメント資源環境事業建材・
建築土木
当期末残高3,407-1-3,409--3,409

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「セメント事業」において㈱デイ・シイを株式交換により完全子会社化し、同社および同社の子会社4社を連結
の範囲に含めたことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益を16,874百万円計上しております。

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