5233 太平洋セメント

時価

4702億円

PER 予

7.17倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

2.01%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、研究開発費 - 環境事業、建物他5件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減	研究開発費 - 環境事業	建物	研究開発費 - セメント	再評価に係る繰延税金負債	事故関連損失	実効税率変更に伴う準備金の増加	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
2008/03	-	-	1056億	-	61億	-	-	300百万
2009/03	-129億	-	1067億 +1%	-	61億 ±0%	-	-	-370百万赤転
2010/03	-	-	1046億 -1.9%	-	60.4億 -0.9%	-	-	-290百万赤縮
2011/03	-	-	1015億 -3%	-	60.4億 ±0%	-	-	-137百万赤縮
2012/03	-	-	1015億 +0%	-	52.9億 -12.5%	-	13.2億	-76百万赤縮
2013/03	-	-	1019億 +0.4%	-	52.9億 ±0%	-	0.11億 -99.2%	-44百万赤縮
2014/03	-	-	1023億 +0.4%	-	52.8億 -0.1%	-	-	3百万黒転
2015/03	-	-	237億 -76.9%	-	47.7億 -9.7%	-	-	-6百万赤転
2016/03	-	-	238億 +0.4%	-	-	-	-	-32百万赤拡
2017/03	-	-	-	-	-	-	-	107百万黒転
2018/03	-	-	-	-	-	-	-	-48百万赤転
2019/03	-	10.8億	-	23.7億	-	-	-	15百万黒転
2020/03	-	10億 -7.1%	-	25億 +5.3%	-	-	-	-14百万赤転
2021/03	-	9.53億 -4.8%	-	27億 +8%	-	-	-	-17百万赤拡
2022/03	-	8.68億 -8.9%	-	33億 +22.1%	-	616百万	-	8百万黒転
2023/03	-	7.9億 -9%	-	37.7億 +14.5%	-	-	-	23百万 +187.5%
2024/03	-	-	-	-	-	-	-	11百万 -52.2%

2008年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: -
建物: 1056億4200万
研究開発費 - セメント: -
再評価に係る繰延税金負債: 60億9500万
事故関連損失: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 3億

2009年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -129億800万
研究開発費 - 環境事業: -
建物: 1066億6300万
研究開発費 - セメント: -
再評価に係る繰延税金負債: 60億9500万
事故関連損失: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3億7000万

2010年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: -
建物: 1046億2200万
研究開発費 - セメント: -
再評価に係る繰延税金負債: 60億4200万
事故関連損失: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -2億9000万

2011年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: -
建物: 1014億9300万
研究開発費 - セメント: -
再評価に係る繰延税金負債: 60億4200万
事故関連損失: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1億3700万

2012年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: -
建物: 1015億600万
研究開発費 - セメント: -
再評価に係る繰延税金負債: 52億8500万
事故関連損失: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: 13億1700万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -7600万

2013年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: -
建物: 1019億4500万
研究開発費 - セメント: -
再評価に係る繰延税金負債: 52億8500万
事故関連損失: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: 1100万
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4400万

2014年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: -
建物: 1023億3600万
研究開発費 - セメント: -
再評価に係る繰延税金負債: 52億8200万
事故関連損失: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 300万

2015年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: -
建物: 236億8000万
研究開発費 - セメント: -
再評価に係る繰延税金負債: 47億7000万
事故関連損失: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -600万

2016年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: -
建物: 237億8300万
研究開発費 - セメント: -
再評価に係る繰延税金負債: -
事故関連損失: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -3200万

2017年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: -
建物: -
研究開発費 - セメント: -
再評価に係る繰延税金負債: -
事故関連損失: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1億700万

2018年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: -
建物: -
研究開発費 - セメント: -
再評価に係る繰延税金負債: -
事故関連損失: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -4800万

2019年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: 10億7700万
建物: -
研究開発費 - セメント: 23億7400万
再評価に係る繰延税金負債: -
事故関連損失: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1500万

2020年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: 10億100万
建物: -
研究開発費 - セメント: 25億
再評価に係る繰延税金負債: -
事故関連損失: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1400万

2021年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: 9億5300万
建物: -
研究開発費 - セメント: 27億
再評価に係る繰延税金負債: -
事故関連損失: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: -1700万

2022年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: 8億6800万
建物: -
研究開発費 - セメント: 32億9700万
再評価に係る繰延税金負債: -
事故関連損失: 6億1600万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 800万

2023年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: 7億9000万
建物: -
研究開発費 - セメント: 37億7400万
再評価に係る繰延税金負債: -
事故関連損失: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 2300万

2024年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
研究開発費 - 環境事業: -
建物: -
研究開発費 - セメント: -
再評価に係る繰延税金負債: -
事故関連損失: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）: 1100万