- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「持続可能な地球の未来を拓く先導役をめざし、経済の発展のみならず、環境への配慮、社会への貢献とも調和した事業活動を行う」ことをグループ経営理念とし、このグループ経営理念に基づき、株主をはじめとしたステークホルダーの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営の意思決定及び監督機能と業務執行の分離を図り、「太平洋セメント株式会社 コーポレートガバナンス基本方針」の定めるところにより、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
2026/06/25 10:34- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは気候変動問題への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを重要な経営課題の一つと位置付けています。グループの持続的な成長には、サーキュラーエコノミー実現に向けた役割を果たしつつカーボンニュートラルを実現することが必要不可欠という認識をもとに、社会実装可能なCO2の分離回収・利用などの技術を早期に確立することを重要な成長戦略と捉えています。
2019年6月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同を表明し、気候関連財務情報に関し適切な情報開示を行っております。また、2022年3月には「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップを公表し、様々な取り組みを推進していますが、その展開にあたっては、グローバルセメント・コンクリート協会(GCCA)のガイドラインに基づく主要業績評価指標(KPI)で管理するとともに、2022年5月に署名した国連グローバルコンパクトの原則に沿って取り組んでいます。
具体的には、2022年1月よりNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)グリーンイノベーション基金事業にて、CO2回収型セメント製造設備(C2SPキルン®)の開発を推進するとともに、2023年8月には、グループ会社の㈱デイ・シイ川崎工場を対象とする「カーボンニュートラルモデル工場」構想の検討に着手しています。また、2025年4月には、これらの取り組みを加速するべく、「GX推進部」ならびに「C2SPキルンプロジェクトチーム」の2つの組織を設置しています。
2026/06/25 10:34- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
2026/06/25 10:34- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
・有形固定資産
主に鉱山設備及びセメント製造用設備であります。
・無形固定資産
2026/06/25 10:34- #5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
注6.
研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 5,221 | 百万円 | 6,468 | 百万円 |
- #6 事業の内容
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
| 事業区分 | 製品等の区分 | 主要な会社 |
| セメント | セメント | 当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等(米国)カルポルトランド㈱(ベトナム)ギソンセメントコーポレーション(フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱(インドネシア)ソルシバングンインドネシア㈱ |
| 生コンクリート | 埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道太平洋生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等 |
| 関連製品 | 国際企業㈱、太平洋プレコン工業㈱、小野田ケミコ㈱等 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #7 事業等のリスク
(3) 為替の変動
原燃料品の輸入やセメント等の輸出、在外子会社等からの配当金をはじめとする外貨建て取引において、大幅に為替が変動した場合、影響を受ける可能性がありますが、必要に応じて一部の取引にデリバティブ取引を利用する等によりリスクを抑制しております。
また、在外子会社の財務諸表の為替換算においても、邦貨ベースで影響を受ける可能性があります。
2026/06/25 10:34- #8 会計方針に関する事項（連結）
サービスの提供については、契約内容に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しております。主にセメント及び生コンクリート製品等の国内における仕入販売取引について、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
また、収益は顧客への財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引き、割戻し、販売奨励金・リベート等の顧客に支払われる対価等を控除後の金額で測定しております。
2026/06/25 10:34- #9 保証債務の注記（連結）
2. 生コンクリート協同組合等からの商品仕入債務に対する保証
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 太平洋セメント販売株式会社 | 127百万円 | 株式会社三好商会 | 164百万円 |
| 株式会社三好商会 | 110 | 太平洋セメント販売株式会社 | 141 |
| その他 | 954 | その他 | 994 |
- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が6,224百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は 890,070百万円であります。
財又はサービスの種類別
2026/06/25 10:34- #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「建材・建築土木」に区分していた子会社の一部を「セメント」に、また「その他」に区分していた子会社の一部を「環境事業」に報告セグメントの変更を行っております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は当該変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。2026/06/25 10:34 - #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| セメント | 8,104 | ( 735) |
| 資源 | 1,087 | ( 53) |
(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #13 戦略（連結）
- 効性アプローチ ～既存技術の最大活用～
混合セメントへのシフト加速、化石燃料の代替促進、混合材調達体制整備
②漸進的アプローチ ～既存技術の進化&新技術の横展開～
混合セメント新規格化(利用拡大)、新型粉砕助剤の開発
③革新的アプローチ ～世界をリードする技術開発～
メタン焼成、酸素富化燃焼などC2SPキルン®派生技術の早期展開
2. 2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
①革新的アプローチ ～世界をリードする技術開発～
C2SPキルン®によるCO2回収、CCU(メタネーション)、CCU(炭酸塩化)、CCS(精製・出荷技術)等の開発と実装
②サプライチェーン全体としてのカーボンニュートラルを実現
当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に必須となる革新技術の社会実装に向けて、解決すべき社会受容性や経済的負担のあり方、グリーンエネルギーの供給やインフラ整備といった課題に対しても、政府への働きかけ、他産業との連携などを通じて取り組んでいきます。
(※1)スコープ1(代替化石エネルギー分を除く)+スコープ2+スコープ3(カテゴリ1,3)
(※2)スコープ1(代替化石エネルギー分を除く)+スコープ2026/06/25 10:34 - #14 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(太平洋サービス㈱他63社)及び関連会社(セメントターミナル㈱他66社)は各社の当期純損益、利益剰余金等の持分額は何れも連結財務諸表に与える影響が軽微なため、それぞれ持分法適用の範囲から除外しております。
2026/06/25 10:34- #15 指標及び目標（連結）
●指標
| 項目 | 2024年度実績 |
| ネット排出量(原料由来及び燃料由来(代替燃料分及び自家発電分をのぞく)の直接排出) | 17,806千トン/年 |
| セメント製造1トンあたりのCO2排出量(ネットCO2排出原単位) | 671kg-CO2/トン-セメント |
| スコープ2排出量(購入電力からの間接排出) | 755千トン/年 |
●目標
- #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,118 | 1,763 |
| クワザワホールディングス㈱ | 2,700,810 | 2,700,810 | セメントの販売取引があり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。 | 有(注)4 |
| 1,548 | 1,539 |
| 947 | 566 |
| ヨシコン㈱ | 320,000 | 320,000 | セメントの販売取引があり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。 | 有 |
| 764 | 521 |
| 83 | 52 |
| カメイ㈱ | 24,200 | 24,200 | セメントの販売取引があり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。 | 有 |
| 79 | 48 |
| 59 | 40 |
| 小野建㈱ | 40,100 | 40,100 | セメントの販売取引があり、政策投資(営業上の取引関係の維持・強化を目的)として保有しております。 | 有 |
| 56 | 61 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
- #17 減損損失に関する注記（連結）
経営環境の著しい悪化、土地の時価の著しい下落等により収益性が低下した事業用資産、賃貸用不動産、処分予定資産及び将来の使用が見込まれない遊休資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額25,328百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
このうちフィリピンにおいてセメント製造・販売を事業内容としているタイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱では、新型コロナウイルス影響後の金利上昇及び需要の停滞により、収益構造の改善に想定以上に時間を要する見込みであることから、当該資産グループの回収可能価額を算定した結果として、当連結会計年度において減損損失24,473百万円を計上しております。
なお、減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
2026/06/25 10:34- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 当社入社 |
| 2015年6月 | 取締役常務執行役員 |
| 2016年4月 | 取締役常務執行役員・セメント事業本部長 |
| 2017年4月 | 取締役専務執行役員・セメント事業本部長 |
| 2018年4月 | 代表取締役社長 |
- #19 監査報酬（連結）
前連結会計年度
当社の連結子会社であるタイヘイヨウセメントU.S.A.㈱及びカルポルトランド㈱はErnst & Young LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
2026/06/25 10:34- #20 研究開発活動
カーボンニュートラルについては、「カーボンニュートラル戦略2050」に基づき、技術開発ロードマップ及び2030年の中間目標を踏まえた具体的な施策を策定しました。本戦略のもと、2050年におけるサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に向け、既存技術の最大限の活用に加え、革新技術開発の完成を強力に推し進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は6,468百万円であり、事業の種類別セグメントの主な研究開発活動の状況は以下のとおりであります。
1.セメント
2026/06/25 10:34- #21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役振角秀行氏は当社株式を1,700株保有しております。
社外取締役堤晋吾氏は、当社の取引先の一つである東ソー株式会社の取締役常務執行役員を退任後、相当期間を経て、当社の社外取締役に就任しております。当社は、同社の製造するセメントを受託販売しております。また、同社の社外取締役に当社出身者である中野幸正氏が就任しております。なお、堤晋吾氏は当社株式を700株保有しております。
社外監査役であり、2026年6月26日開催予定の株主総会において社外取締役に選任予定の三谷和歌子氏は、ロデム綜合法律事務所のパートナーを務めておりますが、同事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。なお、三谷和歌子氏は当社株式を3,800株保有しております。
2026/06/25 10:34- #22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- グループの総合力とカーボンニュートラルをはじめとする革新的技術を全世界に展開する。2026/06/25 10:34
- #23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。2025年4月1日付の組織改定に伴い、当期より、一部子会社の報告セグメントの変更を行っており、以下の前年同期比較については、当該変更を反映した数値で記載しております。
<セメント>セメントの国内需要は、国土強靭化対策、防衛関連、都市開発事業、半導体関連事業をはじめとするサプライチェーンの国内回帰に伴う工場建設、リニア中央新幹線等により一定の需要がある一方、建設コストの高騰や建設現場における週休二日制の拡大による土曜日の出荷量減少に加え、慢性的な建設作業員不足に伴う工期の長期化等の影響を受け、全体では3,053万トンと、前期に比べ6.5%減少しました。その内、輸入品は2万トンと前期に比べ 1.0%減少しました。また、総輸出数量は879万トンと、前期に比べ7.1%増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め1,193万トンと前期に比べ9.4%減少しました。輸出数量は332万トンと前期に比べ9.8%増加しました。
2026/06/25 10:34- #24 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、タイヘイヨウセメントU.S.A.㈱、ギソンセメントコーポレーション、グレイシャーノースウェスト㈱、太平洋水泥(中国)投資有限公司、カルポルトランド㈱、タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱、コロネットインダストリーズ㈱他27社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
2026/06/25 10:34- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、関係会社株式及び関係会社出資金(以下、「関係会社株式等」という)を計上しております。市場価格のない関係会社株式等は、財政状態の悪化によりその実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の減損損失を計上したことを契機としてタイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱の株式の実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合に該当しないと判断したため、当事業年度において関係会社株式評価損38,067百万円を計上しております。
実質価額は当該関係会社の財務数値等を用いて算出しており、回復可能性の判断は関係会社の事業計画等に基づいております。関係会社の業績悪化や事業計画の変更等により、翌事業年度以降の関係会社株式等の評価に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 10:34- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱の事業用固定資産に関する減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/25 10:34- #27 重要な契約等（連結）
5 【重要な契約等】
| 契約会社名 | 相手先の名称 | 相手先の所在地 | 契約の内容 |
| 太平洋セメント株式会社(当社) | 東ソー株式会社 | 日本 | セメント受託販売契約 |
| 太平洋セメント株式会社(当社) | 日立セメント株式会社 | 日本 | セメント・クリンカ生産受委託等の業務提携に関する基本協定 |
| 太平洋セメント株式会社(当社) | 株式会社トクヤマ | 日本 | セメント販売事業等を承継する100%子会社の全株式譲受 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
