5233 太平洋セメント

時価

4687億円

PER 予

7.15倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

2.02%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、退職給付費用、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減		退職給付費用		資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額		新株の発行		有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他
2008/03	-		13.7億		-		-		-
2009/03	-129億		38.5億	+181%	-		-		-
2010/03	-		50.9億	+32%	-		-		-
2011/03	-		44.7億	-12.1%	40.6億		-		-
2012/03	-		31.6億	-29.3%	-		167億		-
2013/03	-		18.3億	-42.1%	-		-		30億
2014/03	-		14.9億	-18.8%	-		-		30億	-0.1%
2015/03	-		27.9億	+88.1%	-		-		57.3億	+91%
2016/03	-		25.8億	-7.6%	-		-		39億	-32%
2017/03	-		56.5億	+119.1%	-		-		75.8億	+94.7%
2018/03	-		42億	-25.7%	-		-		76.2億	+0.5%
2019/03	-		18.9億	-55.1%	-		-		119億	+56.1%
2020/03	-		11.2億	-40.8%	-		-		132億	+11.3%
2021/03	-		16.2億	+44.7%	-		-		60.2億	-54.6%
2022/03	-		4.74億	-70.7%	-		-		72.9億	+21.1%
2023/03	-		1.3億	-72.6%	-		-		28.2億	-61.4%

2008年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 13億7100万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他: -

2009年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -129億800万
退職給付費用: 38億5200万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他: -

2010年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 50億8500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他: -

2011年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 44億6900万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 40億5600万
新株の発行: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他: -

2012年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 31億5800万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: 166億7500万
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他: -

2013年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 18億2900万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他: 30億300万

2014年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 14億8500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他: 30億100万

2015年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 27億9300万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他: 57億3200万

2016年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 25億8000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他: 38億9600万

2017年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 56億5200万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他: 75億8400万

2018年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 41億9900万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他: 76億2400万

2019年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 18億8500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他: 118億9900万

2020年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 11億1600万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他: 132億4600万

2021年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 16億1500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他: 60億1700万

2022年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 4億7400万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他: 72億8900万

2023年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 1億3000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他: 28億1600万