5233 太平洋セメント

時価

4687億円

PER 予

7.15倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

2.02%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、退職給付費用、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減		退職給付費用		資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額		新株の発行		土地再評価差額金
2007/03	-		-		-		-		46.8億
2008/03	-		13.7億		-		-		45.9億	-1.8%
2009/03	-129億		38.5億	+181%	-		-		45.6億	-0.8%
2010/03	-		50.9億	+32%	-		-		45億	-1.2%
2011/03	-		44.7億	-12.1%	40.6億		-		44.5億	-1.2%
2012/03	-		31.6億	-29.3%	-		167億		47.1億	+5.9%
2013/03	-		18.3億	-42.1%	-		-		45.6億	-3.1%
2014/03	-		14.9億	-18.8%	-		-		42.5億	-6.8%
2015/03	-		27.9億	+88.1%	-		-		43億	+1%
2016/03	-		25.8億	-7.6%	-		-		46.7億	+8.6%
2017/03	-		56.5億	+119.1%	-		-		50.7億	+8.6%
2018/03	-		42億	-25.7%	-		-		50.6億	-0.2%
2019/03	-		18.9億	-55.1%	-		-		50.2億	-0.8%
2020/03	-		11.2億	-40.8%	-		-		49.7億	-1%
2021/03	-		16.2億	+44.7%	-		-		49億	-1.4%
2022/03	-		4.74億	-70.7%	-		-		49億	-0%
2023/03	-		1.3億	-72.6%	-		-		36.1億	-26.3%
2024/03	-		-		-		-		37億	+2.4%

2007年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
土地再評価差額金: 46億7700万

2008年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 13億7100万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
土地再評価差額金: 45億9400万

2009年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -129億800万
退職給付費用: 38億5200万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
土地再評価差額金: 45億5900万

2010年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 50億8500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
土地再評価差額金: 45億300万

2011年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 44億6900万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 40億5600万
新株の発行: -
土地再評価差額金: 44億4700万

2012年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 31億5800万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: 166億7500万
土地再評価差額金: 47億1000万

2013年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 18億2900万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
土地再評価差額金: 45億6300万

2014年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 14億8500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
土地再評価差額金: 42億5200万

2015年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 27億9300万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
土地再評価差額金: 42億9500万

2016年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 25億8000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
土地再評価差額金: 46億6500万

2017年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 56億5200万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
土地再評価差額金: 50億6500万

2018年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 41億9900万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
土地再評価差額金: 50億5700万

2019年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 18億8500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
土地再評価差額金: 50億1900万

2020年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 11億1600万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
土地再評価差額金: 49億6800万

2021年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 16億1500万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
土地再評価差額金: 48億9800万

2022年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 4億7400万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
土地再評価差額金: 48億9700万

2023年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 1億3000万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
土地再評価差額金: 36億1000万

2024年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
新株の発行: -
土地再評価差額金: 36億9700万