5233 太平洋セメント

時価

4628億円

PER 予

7.06倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.78倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

2.04%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、退職給付費用、外部顧客への売上高 - 建材・建築土木他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減		退職給付費用		外部顧客への売上高 - 建材・建築土木		持分法による投資損失		事業譲渡損失引当金
2008/03	-		13.7億		-		38.3億		-
2009/03	-129億		38.5億	+181%	-		75.4億	+96.8%	54.4億
2010/03	-		50.9億	+32%	-		-		55.9億	+2.8%
2011/03	-		44.7億	-12.1%	-		-		59.5億	+6.5%
2012/03	-		31.6億	-29.3%	-		30.1億	-60%	41.9億	-29.6%
2013/03	-		18.3億	-42.1%	811億		11億	-63.6%	29.7億	-29.1%
2014/03	-		14.9億	-18.8%	882億	+8.8%	-		-
2015/03	-		27.9億	+88.1%	860億	-2.4%	-		-
2016/03	-		25.8億	-7.6%	752億	-12.6%	-		-
2017/03	-		56.5億	+119.1%	699億	-7.1%	-		-
2018/03	-		42億	-25.7%	732億	+4.7%	-		-
2019/03	-		18.9億	-55.1%	779億	+6.5%	-		-
2020/03	-		11.2億	-40.8%	770億	-1.2%	-		-
2021/03	-		16.2億	+44.7%	686億	-10.9%	-		-
2022/03	-		4.74億	-70.7%	636億	-7.3%	-		-
2023/03	-		1.3億	-72.6%	671億	+5.5%	27.7億	+152.6%	-

2008年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 13億7100万
外部顧客への売上高 - 建材・建築土木: -
持分法による投資損失: 38億3000万
事業譲渡損失引当金: -

2009年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -129億800万
退職給付費用: 38億5200万
外部顧客への売上高 - 建材・建築土木: -
持分法による投資損失: 75億3600万
事業譲渡損失引当金: 54億3800万

2010年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 50億8500万
外部顧客への売上高 - 建材・建築土木: -
持分法による投資損失: -
事業譲渡損失引当金: 55億8800万

2011年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 44億6900万
外部顧客への売上高 - 建材・建築土木: -
持分法による投資損失: -
事業譲渡損失引当金: 59億5300万

2012年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 31億5800万
外部顧客への売上高 - 建材・建築土木: -
持分法による投資損失: 30億1100万
事業譲渡損失引当金: 41億9100万

2013年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 18億2900万
外部顧客への売上高 - 建材・建築土木: 810億7400万
持分法による投資損失: 10億9700万
事業譲渡損失引当金: 29億7100万

2014年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 14億8500万
外部顧客への売上高 - 建材・建築土木: 881億7700万
持分法による投資損失: -
事業譲渡損失引当金: -

2015年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 27億9300万
外部顧客への売上高 - 建材・建築土木: 860億3100万
持分法による投資損失: -
事業譲渡損失引当金: -

2016年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 25億8000万
外部顧客への売上高 - 建材・建築土木: 752億2800万
持分法による投資損失: -
事業譲渡損失引当金: -

2017年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 56億5200万
外部顧客への売上高 - 建材・建築土木: 699億1200万
持分法による投資損失: -
事業譲渡損失引当金: -

2018年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 41億9900万
外部顧客への売上高 - 建材・建築土木: 732億1000万
持分法による投資損失: -
事業譲渡損失引当金: -

2019年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 18億8500万
外部顧客への売上高 - 建材・建築土木: 779億4000万
持分法による投資損失: -
事業譲渡損失引当金: -

2020年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 11億1600万
外部顧客への売上高 - 建材・建築土木: 770億3500万
持分法による投資損失: -
事業譲渡損失引当金: -

2021年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 16億1500万
外部顧客への売上高 - 建材・建築土木: 686億300万
持分法による投資損失: -
事業譲渡損失引当金: -

2022年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 4億7400万
外部顧客への売上高 - 建材・建築土木: 635億7000万
持分法による投資損失: -
事業譲渡損失引当金: -

2023年3月

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
退職給付費用: 1億3000万
外部顧客への売上高 - 建材・建築土木: 670億8100万
持分法による投資損失: 27億7100万
事業譲渡損失引当金: -