在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、持分法適用会社に対する持分相当額、受取手形他5件
2008年3月
2009年3月
2010年3月
2011年3月
2012年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -24億300万
- 受取手形
- 279億4900万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 建材・建築土木
- -
- 災害損失
- 26億3700万
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- 7億3600万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業
- -
- 平均臨時雇用人員 - 環境事業
- -
2013年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 59億100万
- 受取手形
- 286億7700万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 建材・建築土木
- 42億8700万
- 災害損失
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- 9億9400万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業
- 52億7400万
- 平均臨時雇用人員 - 環境事業
- -
2014年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 70億6400万
- 受取手形
- 203億3400万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 建材・建築土木
- 44億6400万
- 災害損失
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- 13億2200万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業
- 53億8400万
- 平均臨時雇用人員 - 環境事業
- -
2015年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 50億7200万
- 受取手形
- 201億3900万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 建材・建築土木
- 43億800万
- 災害損失
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- 69億8600万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業
- 55億6100万
- 平均臨時雇用人員 - 環境事業
- -
2016年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -33億7800万
- 受取手形
- 182億2800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 建材・建築土木
- 56億2400万
- 災害損失
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- 11億7500万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業
- 53億500万
- 平均臨時雇用人員 - 環境事業
- -
2017年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 5億8800万
- 受取手形
- 183億900万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 建材・建築土木
- 41億1400万
- 災害損失
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- -4000万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業
- 74億9500万
- 平均臨時雇用人員 - 環境事業
- -
2018年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4億2300万
- 受取手形
- 230億3600万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 建材・建築土木
- 38億2200万
- 災害損失
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- 25億5900万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業
- 72億4100万
- 平均臨時雇用人員 - 環境事業
- -
2019年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -6億4100万
- 受取手形
- 230億1000万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 建材・建築土木
- 42億4500万
- 災害損失
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- 21億6400万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業
- 76億1100万
- 平均臨時雇用人員 - 環境事業
- 4
2020年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3億200万
- 受取手形
- 147億2500万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 建材・建築土木
- 42億6800万
- 災害損失
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- 17億300万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業
- 81億4000万
- 平均臨時雇用人員 - 環境事業
- 3
2021年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 2億100万
- 受取手形
- 103億800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 建材・建築土木
- 43億9900万
- 災害損失
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- 28億4800万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業
- 103億8500万
- 平均臨時雇用人員 - 環境事業
- 2
2022年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 25億5900万
- 受取手形
- 79億2600万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 建材・建築土木
- 15億2600万
- 災害損失
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- 20億7900万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業
- 34億4000万
- 平均臨時雇用人員 - 環境事業
- 3
2023年3月
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 21億9600万
- 受取手形
- 73億4500万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 建材・建築土木
- 11億8800万
- 災害損失
- -
- 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)
- -10億3200万
- セグメント間の内部売上高又は振替高 - 環境事業
- 44億5400万
- 平均臨時雇用人員 - 環境事業
- 4