太平洋セメント(5233)の受取手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 163億3800万
- 2009年3月31日 -1.62%
- 160億7400万
- 2010年3月31日 +17.25%
- 188億4600万
- 2011年3月31日 -5.05%
- 178億9400万
- 2012年3月31日 +56.19%
- 279億4900万
- 2013年3月31日 +2.6%
- 286億7700万
- 2014年3月31日 -29.09%
- 203億3400万
- 2015年3月31日 -0.96%
- 201億3900万
- 2016年3月31日 -9.49%
- 182億2800万
- 2017年3月31日 +0.44%
- 183億900万
- 2018年3月31日 +25.82%
- 230億3600万
- 2019年3月31日 -0.11%
- 230億1000万
- 2020年3月31日 -36.01%
- 147億2500万
- 2021年3月31日 -30%
- 103億800万
- 2022年3月31日 -23.11%
- 79億2600万
- 2023年3月31日 -7.33%
- 73億4500万
- 2024年3月31日 +33.59%
- 98億1200万
- 2025年3月31日 -54.78%
- 44億3700万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/06/26 9:35
前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は4,444百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。期首残高 期末残高 顧客との契約から生じた債権受取手形売掛金電子記録債権 181,80521,932135,04624,827 204,84822,029144,08438,736 契約資産 1,067 1,628
当連結会計年度(2025年3月31日) - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- 注7. 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.契約残高」に記載しております。2025/06/26 9:35
- #3 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
2025/06/26 9:35前連結会計年度
(2024年3月31日)当連結会計年度
(2025年3月31日)受取手形割引高 2,558 百万円 902 百万円 受取手形裏書譲渡高 29 2 電子記録債権割引高 2,154 628 電子記録債権譲渡高 126 122 - #4 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。2025/06/26 9:35
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 6,159 百万円 - 電子記録債権 8,584 - - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 総資産は前連結会計年度末に比べ854億4千4百万円増加して1兆4,236億9千5百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ245億5千9百万円減少して4,057億3千1百万円、固定資産は同1,100億3百万円増加して1兆179億6千5百万円となりました。2025/06/26 9:35
流動資産減少の主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は機械装置及び運搬具が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ57億5百万円増加して7,475億7千1百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ202億5千万円増加して3,883億5千4百万円、固定負債は同145億4千6百万円減少して3,592億1千7百万円となりました。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2025/06/26 9:35
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引に関する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。原燃料等の輸入取引に関する営業債務は、為替及び価格の変動リスクに晒されております。原燃料仕入の一部については、原燃料の為替及び価格の変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引(為替予約取引及び原燃料スワップ取引等)をヘッジ手段として利用しています。