太平洋セメント(5233)の電子記録債権の推移 - 通期
連結
- 2017年3月31日
- 53億2000万
- 2018年3月31日 +106.56%
- 109億8900万
- 2019年3月31日 +18.28%
- 129億9800万
- 2020年3月31日 +3.92%
- 135億700万
- 2021年3月31日 +42.4%
- 192億3400万
- 2022年3月31日 +21.42%
- 233億5400万
- 2023年3月31日 +6.3%
- 248億2600万
- 2024年3月31日 +56.03%
- 387億3500万
- 2025年3月31日 -17.16%
- 320億8700万
- 2026年3月31日 +20.05%
- 385億2100万
個別
- 2017年3月31日
- 24億6300万
- 2018年3月31日 +63.09%
- 40億1700万
- 2019年3月31日 +13.99%
- 45億7900万
- 2020年3月31日 -28.17%
- 32億8900万
- 2021年3月31日 +65.95%
- 54億5800万
- 2022年3月31日 +42.23%
- 77億6300万
- 2023年3月31日 +38.36%
- 107億4100万
- 2024年3月31日 +96.73%
- 211億3100万
- 2025年3月31日 -23.33%
- 162億100万
- 2026年3月31日 +20.11%
- 194億5900万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/25 10:34
前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は4,289百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。期首残高 期末残高 顧客との契約から生じた債権受取手形売掛金電子記録債権 204,84822,029144,08438,736 178,65910,838135,73432,087 契約資産 1,628 1,781
当連結会計年度(2026年3月31日) - #2 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- 5. 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高2026/06/25 10:34
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 受取手形裏書譲渡高 2 31 電子記録債権割引高 628 9 電子記録債権譲渡高 122 136 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 総資産は前連結会計年度末に比べ553億6千6百万円増加して1兆4,790億6千1百万円となりました。2026/06/25 10:34
流動資産は前連結会計年度末に比べ68億7千万円増加して4,126億1百万円、固定資産は同484億9千6百万円増加して1兆664億6千1百万円となりました。流動資産増加の主な要因は電子記録債権が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は投資有価証券が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ192億5千3百万円増加して7,668億2千4百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ285億4千8百万円増加して4,169億2百万円、固定負債は同92億9千5百万円減少して3,499億2千2百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は社債が減少したことによるものであります。有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額)は、前連結会計年度末に比べ7千9百万円増加して3,897億6千7百万円となりました。 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2026/06/25 10:34
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引に関する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。原燃料等の輸入取引に関する営業債務は、為替及び価格の変動リスクに晒されております。原燃料仕入の一部については、原燃料の為替及び価格の変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引(為替予約取引及び原燃料スワップ取引等)をヘッジ手段として利用しています。