有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入及び社債による方針であります。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク及び原燃料価格の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引に関する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。原燃料等の輸入取引に関する営業債務は、為替及び価格の変動リスクに晒されております。原燃料仕入の一部については、原燃料の為替及び価格の変動リスクを抑制するためにデリバティブ取引(為替予約取引及び原燃料スワップ取引等)をヘッジ手段として利用しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。一部の長期借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。また、外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、為替の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(通貨スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、営業債権及び貸付金について、各担当部が取引先の財務状況等を定期的に把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用力の高い銀行、証券会社とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る支払金利の変動リスクや為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引は、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程に従い、実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注5)を参照ください。)。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
関連会社株式	-	-	-	-
その他有価証券	35,835	360	-	36,195
資産計	35,835	360	-	36,195
デリバティブ取引(※)	-	3,558	1,545	5,103

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
関連会社株式	-	-	-	-
その他有価証券	38,302	369	-	38,670
資産計	38,302	369	-	38,670
デリバティブ取引(※)	-	3,261	1,579	4,839

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価				連結貸借 対照表 計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
関連会社株式	27,950	-	-	27,950	44,184	△16,234
その他有価証券	-	-	-	-	-	-
資産計	27,950	-	-	27,950	44,184	△16,234
社債	-	68,406	-	68,406	70,000	△1,594
長期借入金	-	215,037	-	215,037	216,932	△1,895
負債計	-	283,442	-	283,442	286,932	△3,490

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価				連結貸借 対照表 計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
関連会社株式	19,873	-	-	19,873	43,724	△23,850
その他有価証券		-	-	-	-	-
資産計	19,873	-	-	19,873	43,724	△23,850
社債	-	66,619	-	66,619	70,000	△3,381
長期借入金	-	214,263	-	214,263	220,013	△5,750
負債計	-	280,882	-	280,882	290,013	△9,131

(注1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債
務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」は短期間で決済されるため、帳簿価額と時価が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。
(注2) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式については、主たる取引所の最終価格又は最終気配値を時価としており、レベル1の時価に分類しております。それ以外の投資有価証券については、観察可能なインプットのみを用いて算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額を信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。また、1年以内償還予定の社債は、社債に含めて時価を表示しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。長期借入金の一部については通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理の対象とされており、当該通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており、長期借入金は全てレベル2の時価に分類しております。また、短期借入金として表示している1年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
デリバティブ取引
レベル2の時価に分類したものは金利スワップや為替予約等であり、観察可能なインプットに基づく適切な評価方法により算定しております。
レベル3の時価に分類したものは固定資産取得のオプション取引であり、取引相手会社や第三者より入手可能な直近の情報を用い、自社における固定資産の取得可能性を考慮して算定しております。なお、その算定にあたり重要な観察できないインプットとして、固定資産の取得可能性があります。
(注3) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	1,596	1,545
当期の損益	△50	34
その他の包括利益	-	-
購入、売却、発行及び決済	-	-
期末残高	1,545	1,579

(注4) 時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(注5) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	2024年3月31日	2025年3月31日
非上場株式等	51,936	52,980

上記については、市場価格がないため、「投資有価証券」には含めておりません。

(注6) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	80,102	-	-	-
受取手形及び売掛金	167,849	-	-	-
電子記録債権	38,736	-	-	-
投資有価証券	-	50	-	300
合計	286,686	50	-	300

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	74,987	-	-	-
受取手形及び売掛金	146,676	-	-	-
電子記録債権	32,087	-	-	-
投資有価証券	-	100	-	300
合計	253,750	100	-	300

(注7) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	83,537	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	-	-	-	-	-	-
社債	-	15,000	12,700	-	10,000	32,300
長期借入金	59,378	49,879	41,233	31,508	11,962	22,972
合計	142,916	64,879	53,933	31,508	21,962	55,272

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	94,675	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	5,000	-	-	-	-	-
社債	15,000	12,700	-	10,000	-	32,300
長期借入金	61,813	53,716	44,042	24,395	16,531	19,517
合計	176,488	66,416	44,042	34,395	16,531	51,817