- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 10:34- #2 事業の内容
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
| 事業区分 | 製品等の区分 | 主要な会社 |
| 資源 | 骨材、石灰石製品 | 当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、三重太平洋鉱業㈱、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、北海道太平洋鉱業㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等 |
| 環境事業 | | 当社、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード、三井埠頭㈱等 |
| 建材・建築土木 | コンクリート二次製品・建材 | クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等 |
| 土木・建築 | 太平洋テクノ㈱等 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #3 会計方針に関する事項（連結）
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎決算期末に個別取引ごとのヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象とヘッジ手段の元本、利率及び期間等の重要な条件が同一である場合には、本検証を省略することとしております。
(チ)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、金額が僅少なものについては、原因分析を行わず発生年度に全額償却しております。
2026/06/25 10:34- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が6,224百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は 890,070百万円であります。
財又はサービスの種類別
2026/06/25 10:34- #5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「建材・建築土木」に区分していた子会社の一部を「セメント」に、また「その他」に区分していた子会社の一部を「環境事業」に報告セグメントの変更を行っております。
この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は当該変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成したものを開示しております。2026/06/25 10:34 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。
2026/06/25 10:34- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 資源 | 1,087 | ( 53) |
| 環境事業 | 312 | ( 6) |
| 建材・建築土木 | 766 | ( 0) |
(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1978年4月 | 当社入社 |
| 2007年4月 | 環境事業カンパニー事業推進部長 |
| 2009年5月 | 環境事業カンパニー営業部長 |
| 2010年10月 | 環境事業部長 |
| 2012年4月 | 執行役員・環境事業部長 |
| 2015年4月 | 常務執行役員 |
- #9 研究開発活動
骨材資源や特殊骨材の価値極大化及び重金属不溶化材を中心とした汚染土壌対策技術の開発を推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源と、グループ会社を含めたノウハウ、さらにこれまでに蓄積した水熱反応や粒子構造制御などの技術を活用した研究開発により、電極材料や中空粒子などの機能性マテリアルの事業化に鋭意取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、859百万円であります。
3.環境事業
セメント製造プロセスの特長を活用した各種廃棄物の再資源化技術の高度化や、廃プラスチック等の処理困難廃棄物を代替エネルギーとして活用するCO2削減技術の開発に注力し、国内のセメント工場への展開を着実に進めております。また、廃棄物から有価資源を回収する新規技術の開発にも積極的に取り組み、サーキュラーエコノミーの推進に貢献しております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、712百万円であります。
2026/06/25 10:34- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 環境事業
既存事業の競争優位性拡大に加え、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを同時に進捗させ、新たな付加価値を創造しつつ成長を持続していきます。2026/06/25 10:34 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より、従来「建材・建築土木」に区分していた子会社の一部を「セメント」に、また「その他」に区分していた子会社の一部を「環境事業」に報告セグメントの変更を行っております。この変更に伴い、前連結会計年度との比較は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
a. 生産実績
2026/06/25 10:34- #12 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 10:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
