減損損失 - 建材・建築土木、受取手形割引高、退職給付に係る負債の増減額(△は減少)他2件
2011年3月
2012年3月
- 減損損失 - 建材・建築土木
- -
- 受取手形割引高
- -
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -24億300万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- 13億1700万
2013年3月
- 減損損失 - 建材・建築土木
- 300万
- 受取手形割引高
- 99億5100万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 59億100万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- 1100万
2014年3月
- 減損損失 - 建材・建築土木
- 300万
- 受取手形割引高
- 102億9100万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -51億9300万
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 70億6400万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
2015年3月
- 減損損失 - 建材・建築土木
- -
- 受取手形割引高
- 98億2700万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 50億7200万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
2016年3月
- 減損損失 - 建材・建築土木
- 3800万
- 受取手形割引高
- 58億1500万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -33億7800万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
2017年3月
- 減損損失 - 建材・建築土木
- -
- 受取手形割引高
- 52億4200万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 5億8800万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
2018年3月
- 減損損失 - 建材・建築土木
- -
- 受取手形割引高
- 30億3900万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 4億2300万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
2019年3月
- 減損損失 - 建材・建築土木
- 1億300万
- 受取手形割引高
- 20億5200万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -6億4100万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
- -
2020年3月
- 減損損失 - 建材・建築土木
- -
- 受取手形割引高
- 22億3900万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- -3億200万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
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2021年3月
- 減損損失 - 建材・建築土木
- 1億1200万
- 受取手形割引高
- 23億4900万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 2億100万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
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2022年3月
- 減損損失 - 建材・建築土木
- -
- 受取手形割引高
- 22億5000万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 25億5900万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
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2023年3月
- 減損損失 - 建材・建築土木
- 6000万
- 受取手形割引高
- 14億1200万
- 退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
- -
- 持分法適用会社に対する持分相当額
- 21億9600万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
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