5233 太平洋セメント

時価

4772億円

PER 予

7.28倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.8倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

1.98%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

資産撤去引当金の増減額（△は減少）、前払年金費用、法人税等合計他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	資産撤去引当金の増減額（△は減少）	前払年金費用	法人税等合計	遡及処理後当期首残高	電子記録債権割引高	実効税率変更に伴う準備金の増加
2008/03	-	-	124億	-	-	-
2009/03	-	-	13.1億 -89.5%	-	-	-
2010/03	-	63.6億	-57.6億赤転	1837億	-	-
2011/03	24.3億	69.6億 +9.4%	105億黒転	1855億 +1%	-	-
2012/03	-4.25億赤転	137億 +97.4%	72億 -31.4%	-	-	15百万
2013/03	-1.35億赤縮	168億 +22.3%	147億 +103.9%	-	-	3百万 -80%
2014/03	-12.9億赤拡	216億 +28.4%	226億 +54%	-	-	-
2015/03	-5.33億赤縮	210億 -2.8%	163億 -27.9%	-	-	-
2016/03	-0.41億赤縮	210億 +0.3%	150億 -7.8%	-	-	-
2017/03	-	177億 -15.7%	51.8億 -65.5%	-	-	-
2018/03	-	155億 -12.7%	176億 +238.7%	-	-	-
2019/03	-	161億 +4%	136億 -22.8%	-	1.64億	-
2020/03	-	174億 +8.3%	109億 -19.4%	-	0.39億 -76.2%	-
2021/03	-	180億 +3.4%	155億 +41.5%	-	0.06億 -84.6%	-
2022/03	-	191億 +5.8%	118億 -23.8%	-	0.05億 -16.7%	-
2023/03	-	197億 +3.4%	179億 +51.9%	-	9.65億大幅増	-
2024/03	-	198億 +0.5%	144億 -19.7%	-	21.5億 +123.2%	-

2008年3月

資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -
前払年金費用: -
法人税等合計: 124億4400万
遡及処理後当期首残高: -
電子記録債権割引高: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2009年3月

資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -
前払年金費用: -
法人税等合計: 13億700万
遡及処理後当期首残高: -
電子記録債権割引高: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2010年3月

資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -
前払年金費用: 63億5900万
法人税等合計: -57億6400万
遡及処理後当期首残高: 1837億4100万
電子記録債権割引高: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2011年3月

資産撤去引当金の増減額（△は減少）: 24億2700万
前払年金費用: 69億5600万
法人税等合計: 104億9500万
遡及処理後当期首残高: 1854億9500万
電子記録債権割引高: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2012年3月

資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -4億2500万
前払年金費用: 137億2800万
法人税等合計: 71億9500万
遡及処理後当期首残高: -
電子記録債権割引高: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: 1500万

2013年3月

資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -1億3500万
前払年金費用: 167億8400万
法人税等合計: 146億7100万
遡及処理後当期首残高: -
電子記録債権割引高: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: 300万

2014年3月

資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -12億9100万
前払年金費用: 215億5500万
法人税等合計: 225億9600万
遡及処理後当期首残高: -
電子記録債権割引高: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2015年3月

資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -5億3300万
前払年金費用: 209億5500万
法人税等合計: 162億8500万
遡及処理後当期首残高: -
電子記録債権割引高: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2016年3月

資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -4100万
前払年金費用: 210億1400万
法人税等合計: 150億1200万
遡及処理後当期首残高: -
電子記録債権割引高: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2017年3月

資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -
前払年金費用: 177億2500万
法人税等合計: 51億8400万
遡及処理後当期首残高: -
電子記録債権割引高: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2018年3月

資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -
前払年金費用: 154億8100万
法人税等合計: 175億5700万
遡及処理後当期首残高: -
電子記録債権割引高: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2019年3月

資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -
前払年金費用: 161億200万
法人税等合計: 135億5700万
遡及処理後当期首残高: -
電子記録債権割引高: 1億6400万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2020年3月

資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -
前払年金費用: 174億3400万
法人税等合計: 109億2300万
遡及処理後当期首残高: -
電子記録債権割引高: 3900万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2021年3月

資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -
前払年金費用: 180億3000万
法人税等合計: 154億5500万
遡及処理後当期首残高: -
電子記録債権割引高: 600万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2022年3月

資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -
前払年金費用: 190億7100万
法人税等合計: 117億6900万
遡及処理後当期首残高: -
電子記録債権割引高: 500万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2023年3月

資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -
前払年金費用: 197億2000万
法人税等合計: 178億7200万
遡及処理後当期首残高: -
電子記録債権割引高: 9億6500万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2024年3月

資産撤去引当金の増減額（△は減少）: -
前払年金費用: 198億2700万
法人税等合計: 143億5800万
遡及処理後当期首残高: -
電子記録債権割引高: 21億5400万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -