太平洋セメント(5233)の持分法適用会社への投資額 - 資源の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2025年3月31日
- 1億7500万
- 2026年3月31日 +213.14%
- 5億4800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1. 報告セグメントの概要2026/06/25 10:34
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。 - #2 事業の内容
- なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。2026/06/25 10:34
事業の系統図は次のとおりであります。事業区分 製品等の区分 主要な会社 関連製品 国際企業㈱、太平洋プレコン工業㈱、小野田ケミコ㈱等 資源 骨材、石灰石製品 当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、三重太平洋鉱業㈱、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、北海道太平洋鉱業㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等 環境事業 当社、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード、三井埠頭㈱等

- #3 会計方針に関する事項(連結)
- ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。2026/06/25 10:34
当社グループは、「セメント事業」、「資源事業」、「環境事業」並びに「建材・建築土木事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及び役務の提供を行っております。
物品販売については、物品の検収時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の検収時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、一部の国内取引においては、物品の出荷時から顧客が当該物品に対する支配を獲得するまでの期間が通常の期間である場合は出荷時点で収益を認識しております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/25 10:34
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の4つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が6,224百万円含まれており、顧客との契約から生じる収益は 890,070百万円であります。
財又はサービスの種類別 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/25 10:34
(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) セメント 8,104 ( 735) 資源 1,087 ( 53) 環境事業 312 ( 6)
② 提出会社の状況 - #6 研究開発活動
- トップブランドとしての最高品質の維持や、セメント・コンクリートの需要拡大に寄与する技術開発に取り組むとともに、セメント製造に関わるコスト低減と環境対策との両立を図るための研究開発を推進しております。また、カーボンニュートラル実現に向けた一方策として、混合セメント・混合材の利用拡大に向けた取り組みを進めております。JIS規格が改定された普通ポルトランドセメントについては少量混合成分の増加に向けた環境整備を進めるとともに、石灰石微粉末を活用した新規混合セメントの開発を推進しております。さらに、セメントキルン排ガスからの最適なCO2回収技術及びCO2有効利用技術の開発にも注力しております。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、4,528百万円であります。2026/06/25 10:34
2.資源
骨材資源や特殊骨材の価値極大化及び重金属不溶化材を中心とした汚染土壌対策技術の開発を推進しております。また、当社が保有する石灰石及び珪石資源と、グループ会社を含めたノウハウ、さらにこれまでに蓄積した水熱反応や粒子構造制御などの技術を活用した研究開発により、電極材料や中空粒子などの機能性マテリアルの事業化に鋭意取り組んでおります。なお、当事業に係る研究開発費の金額は、859百万円であります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 人々の安全・安心な脱炭素・循環型社会を支える企業グループになる。
(2)太平洋ビジョン2030
①環太平洋においてグループの総合力を活かしプレゼンスを拡大する。
②カーボンニュートラル実現とサーキュラーエコノミー実現に貢献する。2026/06/25 10:34 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/06/25 10:34
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) セメント 434,860 1.1 資源 54,766 2.2 環境事業 41,452 2.1
b. 受注実績