- 5233
- 2026/10/16
- 時価
- 4975億円
- PER 予
- 7.28倍
- 2010年以降
- 赤字-36.94倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.68倍
- 2010年以降
- 0.43-2.23倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.85%
- ROE 予
- 9.35%
- ROA 予
- 3.96%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
太平洋セメント(5233)の退職給付に係る資産の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 121億3400万
- 2014年6月30日 +7.85%
- 130億8700万
- 2014年9月30日 +1.96%
- 133億4300万
- 2014年12月31日 -1.33%
- 131億6500万
- 2015年3月31日 +54.49%
- 203億3800万
- 2015年6月30日 +2.29%
- 208億400万
- 2015年9月30日 +1.02%
- 210億1600万
- 2015年12月31日 +0.52%
- 211億2600万
- 2016年3月31日 -57.55%
- 89億6800万
- 2016年6月30日 +2.9%
- 92億2800万
- 2016年9月30日 +3.42%
- 95億4400万
- 2016年12月31日 +3.36%
- 98億6500万
- 2017年3月31日 +75.89%
- 173億5200万
- 2017年6月30日 -2.67%
- 168億8800万
- 2017年9月30日 -3.19%
- 163億4900万
- 2017年12月31日 -2.37%
- 159億6200万
- 2018年3月31日 +33.43%
- 212億9800万
- 2018年6月30日 -0.11%
- 212億7500万
- 2018年9月30日 +0.21%
- 213億2000万
- 2018年12月31日 +0.19%
- 213億6000万
- 2019年3月31日 -16.63%
- 178億700万
- 2019年6月30日 +1.21%
- 180億2200万
- 2019年9月30日 +1.53%
- 182億9800万
- 2019年12月31日 +1.41%
- 185億5600万
- 2020年3月31日 -40.23%
- 110億9000万
- 2020年6月30日 -0.32%
- 110億5400万
- 2020年9月30日 +3.81%
- 114億7500万
- 2020年12月31日 +1.72%
- 116億7200万
- 2021年3月31日 +97.9%
- 230億9900万
- 2021年6月30日 +1.17%
- 233億7000万
- 2021年9月30日 -0.25%
- 233億1100万
- 2021年12月31日 -0.51%
- 231億9100万
- 2022年3月31日 -2.2%
- 226億8000万
- 2022年6月30日 -0.42%
- 225億8500万
- 2022年9月30日 +0.31%
- 226億5400万
- 2022年12月31日 -0.48%
- 225億4500万
- 2023年3月31日 +5.11%
- 236億9700万
- 2023年6月30日 -0.17%
- 236億5600万
- 2023年9月30日 +0.16%
- 236億9400万
- 2023年12月31日 -0.15%
- 236億5900万
- 2024年3月31日 +64.44%
- 389億600万
- 2024年6月30日 +0.29%
- 390億1700万
- 2024年9月30日 +0.01%
- 390億2200万
- 2024年12月31日 -0.29%
- 389億700万
- 2025年3月31日 +26.94%
- 493億8900万
- 2025年6月30日 -0.14%
- 493億2200万
- 2025年9月30日 -0.11%
- 492億7000万
- 2025年12月31日 +0.05%
- 492億9700万
- 2026年3月31日 +41.67%
- 698億3800万
- 2026年6月30日 -0.08%
- 697億8500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。2026/06/25 10:34
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務の額を超過する場合には、投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。
また、当社においては、保有する株式の一部を拠出して退職給付信託を設定しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:34
(注)1.評価性引当額が1,222百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付信託設定益 △3,405 △3,403 退職給付に係る資産 - △4,826 その他 △14,456 △14,273
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- を保険会社へ移管したことによるものであります。2026/06/25 10:34
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)