有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,040百万円	1,113百万円
賞与引当金	2,263	2,503
退職給付に係る負債	11,187	-
固定資産未実現損益	12,083	12,142
減損損失	14,250	17,067
繰越欠損金(注)2	19,176	21,656
その他	19,010	18,999
繰延税金資産 小計	79,009	73,480
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△13,488	△17,797
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,116	△28,029
評価性引当額 小計(注)1	△44,604	△45,827
繰延税金資産 合計	34,405	27,653
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金	△7,696	△7,500
その他租税特別措置法に基づく準備金	△289	△222
減価償却費	△13,986	△14,946
その他有価証券評価差額金	△8,817	△16,192
退職給付信託設定益	△3,405	△3,403
退職給付に係る資産	-	△4,826
その他	△14,456	△14,273
繰延税金負債 合計	△48,649	△61,364
繰延税金資産(負債)純額	△14,244	△33,711

(注)1.評価性引当額が1,222百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	568	511	1,585	164	209	16,138	19,176百万円
評価性引当額	160	114	-	164	209	12,841	13,488
繰延税金資産	408	397	1,585	-	-	3,297	(b)5,688

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金19,176百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,688百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	484	1,360	2,353	212	466	16,779	21,656百万円
評価性引当額	484	1,360	2,351	209	464	12,929	17,797
繰延税金資産	-	-	2	3	3	3,851	(d)3,859

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金21,656百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,859百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.79	5.75
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.02	△1.24
持分法による投資損益	0.25	△1.29
税額控除	△0.91	△2.82
評価性引当額	△1.08	18.13
海外子会社との実効税率差異	△6.44	△3.64
連結除外による影響	△3.71	△7.88
その他	0.69	1.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.19	39.60

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「税率変更による影響」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「税率変更による影響」に表示していた0.58%は、「その他」0.69%に含めて表示しております。