有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,348百万円	2,354百万円
賞与引当金	1,667	1,779
退職給付に係る負債	11,445	9,401
固定資産未実現損益	10,738	11,792
減損損失	9,877	17,220
繰越欠損金	23,221	21,084
その他	21,931	23,257
繰延税金資産 小計	81,230	86,891
評価性引当額	△25,258	△31,428
繰延税金資産 合計	55,971	55,462
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金	△8,775	△9,304
その他租税特別措置法に基づく準備金	△198	△378
減価償却費	△7,263	△6,990
のれん	△5,420	△5,616
その他有価証券評価差額金	△2,297	△4,051
その他	△5,403	△9,349
繰延税金負債 合計	△29,359	△35,690
繰延税金資産純額	26,612	19,772

繰延税金資産及び負債は連結貸借対照表の下記科目に含めて表示しております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	6,886百万円	9,098百万円
固定資産-繰延税金資産	23,258	19,056
流動負債-繰延税金負債	△5	△4
固定負債-繰延税金負債	△3,527	△8,378

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.72	0.82
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.15	△0.40
のれん償却額	1.79	1.45
持分法による投資利益	△3.36	△1.20
負ののれん発生益	-	△9.87
段階取得に係る差損	-	1.78
評価性引当額	△3.76	11.70
投資有価証券売却損益の連結調整	-	△25.03
その他	0.25	△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.55	9.83