有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,461百万円	2,348百万円
賞与引当金	1,754	1,667
退職給付に係る負債	8,546	11,445
固定資産未実現損益	10,980	10,738
減損損失	9,708	9,877
繰越欠損金	28,148	23,221
その他	21,943	21,931
繰延税金資産 小計	82,542	81,230
評価性引当額	△30,876	△25,258
繰延税金資産 合計	51,665	55,971
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金	△9,213	△8,775
その他租税特別措置法に基づく準備金	△228	△198
減価償却費	△6,933	△7,263
のれん	△5,004	△5,420
その他有価証券評価差額金	△3,381	△2,297
土地再評価差額金	△4,770	-
その他	△3,666	△5,403
繰延税金負債 合計	△33,198	△29,359
繰延税金資産純額	18,466	26,612

繰延税金資産及び負債は連結貸借対照表の下記科目に含めて表示しております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,705百万円	6,886百万円
固定資産-繰延税金資産	16,848	23,258
流動負債-繰延税金負債	△0	△5
固定負債-繰延税金負債	△4,314	△3,527
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△4,770	-

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.61%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77	0.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.32	△0.15
のれん償却額	1.42	1.79
持分法による投資利益	△2.71	△3.36
評価性引当額	△8.09	△3.76
その他	△1.51	0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.17	28.55

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.33%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が83百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が65百万円、その他有価証券評価差額金が68百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が86百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ減少しております。