訂正有価証券報告書-第25期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	988百万円	777百万円
賞与引当金	1,894	1,773
退職給付に係る負債	6,208	9,995
固定資産未実現損益	12,058	12,023
減損損失	13,175	15,056
繰越欠損金(注)2	5,875	17,965
その他	20,421	20,547
繰延税金資産 小計	60,621	78,139
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,884	△15,718
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,113	△31,414
評価性引当額 小計(注)1	△25,998	△47,133
繰延税金資産 合計	34,623	31,005
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金	△7,952	△7,795
その他租税特別措置法に基づく準備金	△300	△251
減価償却費	△6,103	△8,864
その他有価証券評価差額金	△5,625	△5,750
退職給付信託設定益	-	△3,669
その他	△13,581	△14,834
繰延税金負債 合計	△33,563	△41,167
繰延税金資産(負債)純額	1,060	△10,161

(注)1.評価性引当額が21,304百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	166	437	196	234	249	4,591	5,875百万円
評価性引当額	158	421	110	188	214	1,790	2,884
繰延税金資産	8	16	86	45	34	2,800	(b)2,990

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,875百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,990百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	387	187	224	226	630	16,308	17,965百万円
評価性引当額	384	127	192	223	504	14,286	15,718
繰延税金資産	3	59	31	2	126	2,022	(d)2,246

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金17,965百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,246百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.22	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.51	-
のれん償却額	△0.01	-
持分法による投資利益	△1.42	-
税額控除	△0.35	-
評価性引当額	0.34	-
海外子会社との実効税率差異	△6.47	-
その他	2.07	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.49	-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。