有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	887百万円	1,040百万円
賞与引当金	2,031	2,263
退職給付に係る負債	8,568	11,187
固定資産未実現損益	11,999	12,083
減損損失	15,132	14,250
繰越欠損金(注)2	16,115	19,176
その他	23,073	19,010
繰延税金資産 小計	77,805	79,009
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△13,402	△13,488
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,873	△31,116
評価性引当額 小計(注)1	△45,275	△44,604
繰延税金資産 合計	32,530	34,405
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金	△7,607	△7,696
その他租税特別措置法に基づく準備金	△265	△289
減価償却費	△11,378	△13,986
その他有価証券評価差額金	△7,946	△8,817
退職給付信託設定益	△3,308	△3,405
その他	△15,470	△14,456
繰延税金負債 合計	△45,973	△48,649
繰延税金資産(負債)純額	△13,443	△14,244

(注)1.評価性引当額が671百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	108	143	71	-	106	15,688	16,115百万円
評価性引当額	91	92	63	-	85	13,070	13,402
繰延税金資産	16	50	7	-	21	2,619	(b)2,713

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金16,115百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,713百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	568	511	1,585	164	209	16,138	19,176百万円
評価性引当額	160	114	-	164	209	12,841	13,488
繰延税金資産	408	397	1,585	-	-	3,297	(d)5,688

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金19,176百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,688百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.50	2.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.31	△1.02
持分法による投資損益	△0.34	0.25
税額控除	△0.28	△0.91
評価性引当額	△0.48	△1.08
海外子会社との実効税率差異	△6.93	△6.44
連結除外による影響	-	△3.71
税率変更による影響	-	0.58
その他	△0.04	0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.74	21.19

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。