有価証券報告書-第16期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	625百万円	1,204百万円
賞与引当金	1,692	1,813
退職給付引当金	10,716	-
退職給付に係る負債	-	11,835
固定資産未実現損益	11,823	11,857
減損損失	10,819	11,511
繰越欠損金	29,711	31,741
その他	15,964	17,611
繰延税金資産 小計	81,353	87,574
評価性引当額	△41,201	△41,856
繰延税金資産 合計	40,152	45,718
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金	△10,985	△10,922
その他租税特別措置法に基づく準備金	△270	△277
減価償却費	△4,745	△4,369
のれん	△1,680	△2,020
その他有価証券評価差額金	△1,823	△3,083
土地再評価差額金	△5,285	△5,282
その他	△1,087	△1,073
繰延税金負債 合計	△25,876	△27,031
繰延税金資産純額	14,275	18,686

繰延税金資産及び負債は連結貸借対照表の下記科目に含めて表示しております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,444百万円	14,147百万円
固定資産-繰延税金資産	23,522	25,818
流動負債-繰延税金負債	△402	△372
固定負債-繰延税金負債	△14,004	△15,624
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△5,285	△5,282

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	36.99%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.81
住民税均等割等	1.63
持分法による投資損失	1.61
のれん償却額	2.75
未実現損益による影響	△2.63
海外子会社との税率差異	△3.51
評価性引当額	15.03
その他	0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.35

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の36.99%から34.61%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が881百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が881百万円増加しております。