有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,354百万円	2,203百万円
賞与引当金	1,779	1,815
退職給付に係る負債	9,401	8,596
固定資産未実現損益	11,792	11,893
減損損失	17,220	16,324
繰越欠損金	21,084	12,000
その他	23,257	17,263
繰延税金資産 小計	86,891	70,096
評価性引当額	△31,428	△30,746
繰延税金資産 合計	55,462	39,350
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金	△9,304	△8,782
その他租税特別措置法に基づく準備金	△378	△334
減価償却費	△6,990	△4,332
のれん	△5,616	△3,084
その他有価証券評価差額金	△4,051	△4,866
その他	△9,349	△8,489
繰延税金負債 合計	△35,690	△29,889
繰延税金資産純額	19,772	9,460

繰延税金資産及び負債は連結貸借対照表の下記科目に含めて表示しております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,098百万円	7,320百万円
固定資産-繰延税金資産	19,056	12,194
流動負債-繰延税金負債	△4	△3
固定負債-繰延税金負債	△8,378	△10,051

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.82
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.40
のれん償却額	1.45
持分法による投資利益	△1.20
負ののれん発生益	△9.87
段階取得に係る差損	1.78
評価性引当額	11.70
投資有価証券売却損益の連結調整	△25.03
その他	△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.83

3. 米国税制改正による影響
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,273百万円、為替換算調整勘定が9百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が1,263百万円増加しております。