有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,203百万円	1,751百万円
賞与引当金	1,815	1,813
退職給付に係る負債	8,596	9,879
固定資産未実現損益	11,893	12,019
減損損失	16,324	16,661
繰越欠損金(注)2	12,000	8,773
その他	17,263	20,657
繰延税金資産 小計	70,096	71,556
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△3,242
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△26,307
評価性引当額 小計(注)1	△30,746	△29,549
繰延税金資産 合計	39,350	42,007
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金	△8,782	△8,576
その他租税特別措置法に基づく準備金	△334	△280
減価償却費	△4,332	△4,363
のれん	△3,084	△3,414
その他有価証券評価差額金	△4,866	△4,180
その他	△8,489	△11,712
繰延税金負債 合計	△29,889	△32,528
繰延税金資産純額	9,460	9,478

(注)1.評価性引当額が1,197百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	506	289	287	270	571	6,847	8,773百万円
評価性引当額	490	276	267	190	551	1,464	3,242
繰延税金資産	15	13	19	79	19	5,383	(b)5,531

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金8,773百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,531百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.99
のれん償却額		0.22
持分法による投資利益		△1.12
税額控除		△1.09
評価性引当額		△2.06
海外子会社との実効税率差異		△2.60
その他		△0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.91