有価証券報告書-第24期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,061百万円	988百万円
賞与引当金	1,898	1,894
退職給付に係る負債	5,774	6,208
固定資産未実現損益	11,732	12,058
減損損失	12,427	13,175
繰越欠損金(注)2	3,608	5,875
その他	22,021	20,421
繰延税金資産 小計	59,525	60,621
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,511	△2,884
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,254	△23,113
評価性引当額 小計(注)1	△24,766	△25,998
繰延税金資産 合計	34,758	34,623
繰延税金負債
固定資産圧縮準備金	△8,114	△7,952
その他租税特別措置法に基づく準備金	△255	△300
減価償却費	△5,597	△6,103
その他有価証券評価差額金	△6,009	△5,625
その他	△13,278	△13,581
繰延税金負債 合計	△33,254	△33,563
繰延税金資産純額	1,504	1,060

(注)1.評価性引当額が 1,232百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の固定資産減損損失等に係る評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	71	178	172	526	125	2,533	3,608百万円
評価性引当額	56	155	123	490	52	1,633	2,511
繰延税金資産	15	22	49	36	72	900	(b)1,096

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,608百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,096百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	166	437	196	234	249	4,591	5,875百万円
評価性引当額	158	421	110	188	214	1,790	2,884
繰延税金資産	8	16	86	45	34	2,800	(d)2,990

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金5,875百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,990百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.60	3.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.36	△0.51
のれん償却額	△0.01	△0.01
持分法による投資利益	△0.82	△1.42
税額控除	△0.49	△0.35
評価性引当額	△3.80	0.34
海外子会社との実効税率差異	△3.39	△6.47
その他	0.39	2.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.74	27.49