有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(主に積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社では2025年度において、60歳から65歳への定年延長等に伴う退職金制度の変更を行っています。この制度変更に伴い、退職給付債務が1,157百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	79,576	65,886
勤務費用	3,269	2,865
利息費用	969	1,410
数理計算上の差異の発生額	△5,348	△3,502
退職給付の支払額	△5,330	△5,158
過去勤務費用の当期発生額	△23	△1,157
年金バイアウトに伴う減少	△10,044	-
その他	2,816	67
退職給付債務の期末残高	65,886	60,412

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
2.年金バイアウトに伴う減少は、米国子会社において、確定給付企業年金制度に係る年金資産・債務の一部
を保険会社へ移管したことによるものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	95,477	92,266
期待運用収益	2,241	2,375
数理計算上の差異の発生額	5,577	15,794
事業主からの拠出額	1,283	654
退職給付の支払額	△3,873	△3,295
年金バイアウトに伴う減少	△10,044	-
その他	1,605	△90
年金資産の期末残高	92,266	107,704

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。
2.年金バイアウトに伴う減少は、米国子会社において、確定給付企業年金制度に係る年金資産・債務の一部
を保険会社へ移管したことによるものであります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	44,884	39,970
年金資産	△92,266	△107,704
	△47,382	△67,735
非積立型制度の退職給付債務	21,002	20,443
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△26,380	△47,292
退職給付に係る負債	23,008	22,546
退職給付に係る資産	△49,389	△69,838
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△26,380	△47,292

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	3,269	2,865
利息費用	969	1,410
期待運用収益	△2,241	△2,375
数理計算上の差異の費用処理額	△1,648	△2,044
過去勤務費用の費用処理額	△199	△110
年金バイアウトに伴う損失	2,688	-
その他	475	445
確定給付制度に係る退職給付費用	3,314	190

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
2.年金バイアウトに伴う損失は、米国子会社において、確定給付企業年金制度に係る年金資産・債務の一部
を保険会社へ移管したことによるものであります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△151	1,040
数理計算上の差異	11,726	17,230
合計	11,575	18,270

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△136	△1,176
未認識数理計算上の差異	△26,243	△43,473
合計	△26,379	△44,649

(注)上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
株式	56%	62%
生保一般勘定	7%	6%
債券	16%	17%
その他	21%	15%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31%、当連結会計年度 34%、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21%、当連結会計年度23%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	主として1.7%	主として2.8%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	主として1.9～4.7%	主として1.6～4.2%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業型年金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度5,375百万円、当連結会計年度4,951百万円であります。