有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(主に積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	78,699	79,576
勤務費用	3,219	3,269
利息費用	1,229	969
数理計算上の差異の発生額	1,227	△5,348
退職給付の支払額	△6,101	△5,330
過去勤務費用の当期発生額	-	△23
年金バイアウトに伴う減少(注)	-	△10,044
その他	1,304	2,816
退職給付債務の期末残高	79,576	65,886

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
2.米国子会社において、確定給付企業年金制度に係る年金資産・債務の一部を保険会社へ移管した
ことによるものであります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	81,016	95,477
期待運用収益	2,471	2,241
数理計算上の差異の発生額	15,468	5,577
事業主からの拠出額	446	1,283
退職給付の支払額	△4,709	△3,873
年金バイアウトに伴う減少(注)	-	△10,044
その他	785	1,605
年金資産の期末残高	95,477	92,266

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
2.米国子会社において、確定給付企業年金制度に係る年金資産・債務の一部を保険会社へ移管した
ことによるものであります。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	59,857	44,884
年金資産	△95,477	△92,266
	△35,620	△47,382
非積立型制度の退職給付債務	19,719	21,002
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△15,901	△26,380
退職給付に係る負債	23,006	23,008
退職給付に係る資産	△38,906	△49,389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△15,901	△26,380

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	3,219	3,269
利息費用	1,229	969
期待運用収益	△2,471	△2,241
数理計算上の差異の費用処理額	△111	△1,648
過去勤務費用の費用処理額	△184	△199
年金バイアウトに伴う損失(注)	-	2,688
その他	453	475
確定給付制度に係る退職給付費用	2,134	3,314

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
2.米国子会社において、確定給付企業年金制度に係る年金資産・債務の一部を保険会社へ移管した
ことによるものであります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	△155	△151
数理計算上の差異	13,987	11,726
合計	13,831	11,575

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	△287	△136
未認識数理計算上の差異	△14,494	△26,243
合計	△14,781	△26,379

(注)上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
株式	56%	56%
生保一般勘定	7%	7%
債券	16%	16%
その他	21%	21%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27%、当連結会計年度31%、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18%、当連結会計年度21%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	主として0.2%	主として1.7%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	主として2.4%～4.2%	主として1.9～4.7%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業型年金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度3,262百万円、当連結会計年度5,375百万円であります。