有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	77,589	78,996
会計方針の変更による累積的影響額	105	-
会計方針の変更を反映した期首残高	77,694	78,996
勤務費用	3,113	2,921
利息費用	1,570	1,562
数理計算上の差異の発生額	3,040	4,581
退職給付の支払額	△4,832	△5,470
過去勤務費用の当期発生額	△2,283	-
連結除外に伴う減少	-	△4,256
その他	693	△876
退職給付債務の期末残高	78,996	77,457

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	64,364	72,444
期待運用収益	1,002	1,197
数理計算上の差異の発生額	7,099	△7,711
事業主からの拠出額	1,947	1,205
退職給付の支払額	△2,286	△2,461
連結除外に伴う減少	-	△1,069
その他	316	5
年金資産の期末残高	72,444	63,610

(注)簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含めております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	53,566	55,492
年金資産	△72,444	△63,610
	△18,878	△8,118
非積立型制度の退職給付債務	25,429	21,965
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,551	13,846
退職給付に係る負債	26,889	22,814
退職給付に係る資産	△20,338	△8,968
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,551	13,846

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	3,113	2,921
利息費用	1,570	1,562
期待運用収益	△1,002	△1,197
数理計算上の差異の費用処理額	1,830	1,720
過去勤務費用の費用処理額	△52	△265
その他	269	220
確定給付制度に係る退職給付費用	5,728	4,962

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	2,231	△265
数理計算上の差異	5,446	△10,645
合計	7,678	△10,910

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,513	△2,247
未認識数理計算上の差異	9,595	20,241
合計	7,082	17,993

(注)上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	66%	61%
生保一般勘定	16%	19%
債券	15%	17%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27%、当連結会計年度31%、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18%、当連結会計年度21%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	主として1.3%	主として0.2%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度323百万円、当連結会計年度454百万円であります。