太平洋セメント(5233)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 253億5900万
- 2014年6月30日 -1.9%
- 248億7700万
- 2014年9月30日 -1.11%
- 246億200万
- 2014年12月31日 +2.42%
- 251億9800万
- 2015年3月31日 +6.71%
- 268億8900万
- 2015年6月30日 -3.55%
- 259億3500万
- 2015年9月30日 +0.41%
- 260億4100万
- 2015年12月31日 -1.37%
- 256億8400万
- 2016年3月31日 -11.17%
- 228億1400万
- 2016年6月30日 -4.38%
- 218億1500万
- 2016年9月30日 +3.18%
- 225億900万
- 2016年12月31日 -0.93%
- 223億
- 2017年3月31日 +8.6%
- 242億1700万
- 2017年6月30日 -1.27%
- 239億900万
- 2017年9月30日 -0.74%
- 237億3100万
- 2017年12月31日 -0.87%
- 235億2500万
- 2018年3月31日 +4.4%
- 245億5900万
- 2018年6月30日 -3.44%
- 237億1400万
- 2018年9月30日 +1.71%
- 241億1900万
- 2018年12月31日 +0.48%
- 242億3500万
- 2019年3月31日 -0.12%
- 242億600万
- 2019年6月30日 -0.83%
- 240億400万
- 2019年9月30日 -1.57%
- 236億2700万
- 2019年12月31日 +0.12%
- 236億5600万
- 2020年3月31日 +5.68%
- 249億9900万
- 2020年6月30日 -2.17%
- 244億5700万
- 2020年9月30日 -0.65%
- 242億9800万
- 2020年12月31日 -2.18%
- 237億6900万
- 2021年3月31日 +3.93%
- 247億300万
- 2021年6月30日 +3.44%
- 255億5400万
- 2021年9月30日 -0.28%
- 254億8200万
- 2021年12月31日 +0.2%
- 255億3200万
- 2022年3月31日 -11.09%
- 227億100万
- 2022年6月30日 +2.5%
- 232億6900万
- 2022年9月30日 +4.2%
- 242億4700万
- 2022年12月31日 +2.3%
- 248億500万
- 2023年3月31日 -13.81%
- 213億8000万
- 2023年6月30日 +0.71%
- 215億3100万
- 2023年9月30日 +3.51%
- 222億8700万
- 2023年12月31日 +1.55%
- 226億3300万
- 2024年3月31日 +1.64%
- 230億500万
- 2024年6月30日 +2.53%
- 235億8600万
- 2024年9月30日 -0.75%
- 234億900万
- 2024年12月31日 -7.42%
- 216億7100万
- 2025年3月31日 +6.17%
- 230億800万
- 2025年6月30日 -3.19%
- 222億7500万
- 2025年9月30日 -1.2%
- 220億800万
- 2025年12月31日 +0.82%
- 221億8800万
- 2026年3月31日 +1.61%
- 225億4600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:34
(注)1.評価性引当額が1,222百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 賞与引当金 2,263 2,503 退職給付に係る負債 11,187 - 固定資産未実現損益 12,083 12,142
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- このほか、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。2026/06/25 10:34
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社では2025年度において、60歳から65歳への定年延長等に伴う退職金制度の変更を行っています。この制度変更に伴い、退職給付債務が1,157百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。