5233 太平洋セメント

時価

4726億円

PER 予

7.21倍

2010年以降

赤字-36.94倍
（2010-2024年）

0.79倍

2010年以降

0.43-2.23倍
（2010-2024年）

2%

ROE 予

11.01%

ROA 予

4.63%

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）、長期前払費用、利益剰余金他4件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	長期前払費用	利益剰余金	持分法の適用範囲の変動	事業譲渡損失引当金	資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額	建設仮勘定
2007/03	-	-	1261億	-	-	-	-
2008/03	-57.6億	99.2億	1429億 +13.3%	-	-	-	-
2009/03	-29.1億赤縮	105億 +6.2%	897億 -37.2%	-	54.4億	-	320百万
2010/03	574億黒転	109億 +3.2%	528億 -41.2%	-	55.9億 +2.8%	-	583百万 +82.2%
2011/03	-522億赤転	120億 +10%	816億 +54.7%	-	59.5億 +6.5%	40.6億	7百万 -98.8%
2012/03	-15.2億赤縮	119億 -0.9%	850億 +4.2%	-	41.9億 -29.6%	-	512百万大幅増
2013/03	-51.3億赤拡	118億 -0.5%	912億 +7.2%	-284百万	29.7億 -29.1%	-	662百万 +29.3%
2014/03	14.9億黒転	115億 -2.9%	1212億 +32.9%	-	-	-	109百万 -83.5%
2015/03	-53.8億赤転	112億 -2.6%	1589億 +31.1%	-	-	-	-
2016/03	-0.1億赤縮	108億 -3%	1887億 +18.7%	-	-	-	-
2017/03	7.1億黒転	105億 -3.1%	2289億 +21.3%	-	-	-	-
2018/03	-70.5億赤転	105億 -0.2%	2600億 +13.6%	-	-	-	-
2019/03	49.6億黒転	104億 -0.9%	2943億 +13.2%	-	-	-	-
2020/03	-43.7億赤転	106億 +2.4%	3261億 +10.8%	-	-	-	-
2021/03	181億黒転	108億 +1.7%	3656億 +12.1%	-	-	-	-
2022/03	-136億赤転	116億 +7.9%	3842億 +5.1%	-	-	-	-
2023/03	205億黒転	121億 +3.6%	3429億 -10.7%	-	-	-	-
2024/03	2.78億 -98.6%	-	3791億 +10.6%	-	-	-	-

2007年3月

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -
長期前払費用: -
利益剰余金: 1261億2700万
持分法の適用範囲の変動: -
事業譲渡損失引当金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: -

2008年3月

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -57億6300万
長期前払費用: 99億1700万
利益剰余金: 1429億2300万
持分法の適用範囲の変動: -
事業譲渡損失引当金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: -

2009年3月

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -29億1400万
長期前払費用: 105億3000万
利益剰余金: 897億4300万
持分法の適用範囲の変動: -
事業譲渡損失引当金: 54億3800万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: 3億2000万

2010年3月

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 573億8200万
長期前払費用: 108億6900万
利益剰余金: 527億5300万
持分法の適用範囲の変動: -
事業譲渡損失引当金: 55億8800万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: 5億8300万

2011年3月

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -521億6900万
長期前払費用: 119億6000万
利益剰余金: 815億9800万
持分法の適用範囲の変動: -
事業譲渡損失引当金: 59億5300万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: 40億5600万
建設仮勘定: 700万

2012年3月

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -15億2100万
長期前払費用: 118億5300万
利益剰余金: 850億4100万
持分法の適用範囲の変動: -
事業譲渡損失引当金: 41億9100万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: 5億1200万

2013年3月

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -51億2900万
長期前払費用: 117億9400万
利益剰余金: 911億7400万
持分法の適用範囲の変動: -2億8400万
事業譲渡損失引当金: 29億7100万
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: 6億6200万

2014年3月

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 14億8800万
長期前払費用: 114億5100万
利益剰余金: 1212億1200万
持分法の適用範囲の変動: -
事業譲渡損失引当金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: 1億900万

2015年3月

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -53億7700万
長期前払費用: 111億5500万
利益剰余金: 1589億3900万
持分法の適用範囲の変動: -
事業譲渡損失引当金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: -

2016年3月

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -1000万
長期前払費用: 108億1700万
利益剰余金: 1887億3100万
持分法の適用範囲の変動: -
事業譲渡損失引当金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: -

2017年3月

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 7億1000万
長期前払費用: 104億8300万
利益剰余金: 2289億1400万
持分法の適用範囲の変動: -
事業譲渡損失引当金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: -

2018年3月

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -70億5400万
長期前払費用: 104億6200万
利益剰余金: 2600億1600万
持分法の適用範囲の変動: -
事業譲渡損失引当金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: -

2019年3月

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 49億6000万
長期前払費用: 103億6400万
利益剰余金: 2942億6500万
持分法の適用範囲の変動: -
事業譲渡損失引当金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: -

2020年3月

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -43億6900万
長期前払費用: 106億1300万
利益剰余金: 3260億8600万
持分法の適用範囲の変動: -
事業譲渡損失引当金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: -

2021年3月

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 180億7100万
長期前払費用: 107億9500万
利益剰余金: 3655億9300万
持分法の適用範囲の変動: -
事業譲渡損失引当金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: -

2022年3月

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: -136億600万
長期前払費用: 116億4700万
利益剰余金: 3841億5400万
持分法の適用範囲の変動: -
事業譲渡損失引当金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: -

2023年3月

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 205億1500万
長期前払費用: 120億6800万
利益剰余金: 3428億8000万
持分法の適用範囲の変動: -
事業譲渡損失引当金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: -

2024年3月

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）: 2億7800万
長期前払費用: -
利益剰余金: 3791億2500万
持分法の適用範囲の変動: -
事業譲渡損失引当金: -
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額: -
建設仮勘定: -